営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

4.新株予約権の行使の条件は以下の通りであります。
① 新株予約権者は、2027年2月期または2028年2月期のいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書、以下同様。)及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合にはキャッシュ・フロー計算書、以下同様。)から算出されるのれん償却費控除前営業利益が、2,900百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記におけるのれん償却費控除前営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。加えて、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した本新株予約権に係る株式報酬費用及びのれん償却費控除前営業利益をもって判定するものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の割当日から2026年2月28日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2026/05/27 15:37

#2 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1.当該企業結合に係る取得関連コスト3,200千円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
2. 条件付対価は、当該取得企業の営業利益の状況に応じた条件を特定の期限までに充足した場合に対して支払われるものであり、契約上、最大で400,000千円を支払う可能性があります。公正価値は、リクソル社に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。公正価値のヒエラルキーのレベルは、レベル3になります。
3.のれんの主な内容は、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

2026/05/27 15:37

#3 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、2026年5月25日開催の取締役会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づき、当社の従業員及びグループ子会社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議しました。

新株予約権の割当日	2026年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の価格及び資本組入額	発行価格 2,397円資本組入額1,198円
新株予約権の行使の条件	①2029年2月期または2030年2月期のいずれかの事業年度において、EBITDAが7,451百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、EBITDAは、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)における「営業利益」+「減価償却費」とする。②割当日から2028年2月29日までの期間において、継続して当社または当社関係会社の取締役、または従業員であることを要する。
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の決議による承認を要する

2026/05/27 15:37

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、より専門性を高めることにより、事業規模を拡大し収益性を向上させ、継続的な成長を目指すことが重要であると認識し、客観的な経営指標として、営業利益成長率を重視しております。

	2023年2月期	2024年2月期	2025年2月期	2026年2月期
売上収益(千円)	5,244,343	7,330,186	11,649,705	17,423,340
営業利益(千円)	975,404	1,585,945	2,460,813	3,391,334
営業利益成長率(%)	-	62.6	55.2	37.8

※当社グループは、2023年2月期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。また、2023年2月期の数値は日本基準に基づいて作成しており、2024年2月期以降の数値はIFRS会計基準に基づいて作成しております。
(3)経営戦略

2026/05/27 15:37

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは「ITインフラストラクチャに特化したプロフェッショナル集団」として、クラウド、ロードバランサー(負荷分散)、セキュリティ、ワイヤレス、ネットワーク仮想化といった先端技術領域への対応力を強化し、事業基盤の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上収益は17,423,340千円(前年同期比49.6%増)、営業利益は3,391,334千円(前年同期比37.8%増)、税引前利益は3,371,702千円(前年同期比37.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,457,800千円(前年同期比36.6%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況

2026/05/27 15:37

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:千円)
その他の費用	28	17,336	26,013
営業利益		2,460,813	3,391,334

2026/05/27 15:37

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度においては、上記の関係会社株式について実質価額が貸借対照表価額を著しく低下していないと判断しており、評価損を計上しておりません。
実質価額の著しい低下の有無の判定に用いた事業計画は、過去の経営成績の実情を勘案した一定の売上高成長率及び営業利益成長率を基礎としており、これらの仮定には、将来の事業環境の予測が含まれていることから、事業計画と実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度における評価金額に重要な影響を与える可能性があります。

2026/05/27 15:37