有価証券報告書-第19期(2025/03/01-2026/02/28)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して5,422,083千円増加し、14,024,929千円となりました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権が1,025,124千円、のれんが2,903,655千円、敷金が61,832千円、現金及び現金同等物が885,079千円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して2,275,127千円増加し、6,306,130千円となりました。その主な要因は、社債及び借入金(流動)が168,015千円、社債及び借入金(固定)が399,628千円、未払費用が647,351千円、未払消費税等が183,244千円、未払法人所得税が174,435千円、リース負債(流動)が52,408千円、リース負債(固定)が105,776千円増加したことによるものです。
(資本)
当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末と比較して3,146,956千円増加し、7,718,798千円となりました。
その主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が2,457,801千円、自己株式の処分により646,186千円増加した一方で、自己株式を259,279千円取得したことによるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年3月1日～2026年2月28日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、金融資本市場の変動、海外経済の減速懸念、資源価格の高止まりに加え、人手不足の深刻化などにより、先行き不透明な状況が継続しております。
このような経済環境のもと、企業の設備投資は、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の流れを背景に堅調に推移しており、業務効率化や省人化、競争力強化を目的としたデジタル技術の活用が一層進展しております。特に、クラウド環境の高度化、ネットワークの高速化・安定化、サイバーセキュリティ対策の強化など、ITインフラ領域への投資需要は引き続き拡大しております。また、生成AIの普及などを背景に、企業におけるIT戦略の重要性は一段と高まっております。
このような状況のもと、当社グループは「ITインフラストラクチャに特化したプロフェッショナル集団」として、クラウド、ロードバランサー(負荷分散)、セキュリティ、ワイヤレス、ネットワーク仮想化といった先端技術領域への対応力を強化し、事業基盤の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上収益は17,423,340千円(前年同期比49.6%増)、営業利益は3,391,334千円(前年同期比37.8%増)、税引前利益は3,371,702千円(前年同期比37.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,457,800千円(前年同期比36.6%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)は、営業活動による資金獲得が2,873,186千円、投資活動による資金支出が1,369,100千円、財務活動による資金支出が619,006千円となり、前連結会計年度末に比べ885,079千円増加し、4,371,492千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は2,873,186千円(前連結会計年度は1,909,176千円の収入)となりました。これは主に、税引前利益の計上3,371,702千円、営業債権及びその他の債権の増減額が421,380千円、減価償却費及び償却費の計上280,417千円があった一方で、法人所得税の支払額800,963千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,369,100千円(前連結会計年度は349,743千円の収入)となりました。これは主に、子会社の取得による支出1,357,062千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は619,006千円(前連結会計年度は3,022,987千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が800,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出721,822千円、リース負債の返済による支出333,761千円、自己株式の取得による支出259,278千円等があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
ITインフラストラクチャ事業	17,423,340	49.6
合計	17,423,340	49.6

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)		当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
	売上収益(千円)	割合(%)	売上収益(千円)	割合(%)
ソフトバンク株式会社	1,273,642	10.9	1,471,528	8.5

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 ②経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。
(売上収益、売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上収益は、17,423,340千円となりました。これは、既存顧客の案件規模の拡大及び新規顧客の獲得によるものであります。
当連結会計年度における売上原価は、11,436,749千円となりました。これは主に、エンジニアの増加に伴う労務費等によるものであります。
この結果、売上総利益は5,986,591千円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,606,030千円となりました。これは主に、積極的な新規採用をしたことによる採用関連費用及び内部管理体制の強化に伴う給料手当等によるものであります。
この結果、営業利益は3,391,334千円となりました。
(売上収益営業利益率)
当社グループでは売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために売上収益営業利益率を主要なKPIとしております。
エンタープライズ顧客との取引強化といった営業戦略、先端技術分野強化といった技術戦略、人材教育強化といった教育戦略などが奏功し、売上総利益率が34.4%となった一方、採用強化により増加した採用関連費用及び内部管理体制の強化に伴い増加した給料手当を吸収し、当連結会計年度における売上収益営業利益率は、19.5%となりました。売上収益の拡大及び原価低減を図ることにより売上収益営業利益率の維持改善を見込みます。
(その他の収益及びその他の費用)
当連結会計年度のその他の収益及びその他の費用の主な内訳は、業務受託収入8,653千円,助成金収入14,783千円、上場関連費用25,000千円であります。
(当期利益)
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益増加により、前連結会計年度に比べ658,435千円増加の2,457,800千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、従業員の給料手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関からの調達を実施する方針であります。
なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において4,371,492千円であり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づいて見積りを行っておりますが、見積りには不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。