有価証券報告書-第19期(2025/03/01-2026/02/28)

34.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本又は自己資本による資金調達を実施します。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりです。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
有利子負債	1,327,486	1,895,129
控除:現金及び現金同等物	3,486,412	4,371,492
純有利子負債	△2,158,926	△2,476,363
資本合計 (親会社の所有者に帰属する持分)	4,571,842	7,718,798

(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク及び市場リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジ目的のために利用し、投機的な取引は行いません。
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
(a) 信用リスク管理
当社グループは、営業債権について、社内規程に従い、取引先の信用調査及び状況確認を定期的に行い、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、取引先別に回収期日管理及び残高管理を行っております。
(b) 期日別分析
営業債権の帳簿価額、及びこれに対する貸倒引当金の期日別分析は、重要性が乏しいため記載しておりません。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
(a) 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、手許流動性について早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。
(b) 流動性リスクに関する定量的情報
金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年2月28日)

							(単位:千円)
	帳簿 価額	契約上の キャッシュ ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	68,113	68,113	68,113	-	-	-	-	-
社債	109,000	109,717	59,450	35,224	15,043	-	-	-
長期借入金	1,218,486	1,241,741	403,248	322,670	268,511	184,257	63,053	-
リース負債	464,765	468,356	275,673	126,271	66,411	-	-	-
合計	1,860,365	1,887,928	806,486	484,165	349,965	184,257	63,053	-

当連結会計年度(2026年2月28日)

							(単位:千円)
	帳簿 価額	契約上の キャッシュ ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	117,816	117,816	117,816	-	-	-	-	-
社債	50,000	50,136	35,115	15,020	-	-	-	-
短期借入金	11,630	11,862	11,862	-	-	-	-	-
長期借入金	1,833,499	1,881,923	583,030	496,268	392,632	262,684	73,660	73,647
リース負債	622,950	632,963	331,992	206,880	94,090	-	-	-
合計	2,635,896	2,694,702	1,079,818	718,169	486,722	262,684	73,660	73,647

③ 市場リスク
(a) 市場リスクの管理
借入金のうち、変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、担当部署が適時金利変動動向をモニタリングすることにより、市場リスクを管理しております。また、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。
なお、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であり、当社グループにとって金利リスクは重要ではないと判断しているため、金利リスクの感応度分析は行っておりません。
(3) 金融商品の公正価値
① 金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債※1	109,000	107,783	50,000	49,300
長期借入金※2	1,218,486	1,208,734	1,833,499	1,818,269
合計	1,327,486	1,316,518	1,883,499	1,867,569

※1 一年内償還予定のものを含みます。
※2 一年内返済予定のものを含みます。
② 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
(a) 現金及び現金同等物、並びに営業債権及びその他の債権
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(b) その他の金融資産
株式、国債及び社債については、活発な市場における同一銘柄の市場価格が入手できる場合の公正価値は、当該市場価格を使用して測定し、レベル1に分類することとしております。非上場株式及び出資金の公正価値については、純資産価値に基づき必要な修正を行う等適切な評価方法により公正価値を算定しており、レベル3に分類しております。
(c) 営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(d) 社債及び長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定しております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によって測定しております。そのため、レベル2に分類しております。
(e) デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2に分類しております。
③ 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
(a) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年2月28日)

				(単位:千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	-	-	3,157	3,157
デリバティブ資産	-	707	-	707
合計	-	707	3,157	3,864
金融負債
その他の金融負債
条件付対価	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

(注) レベル間の振替はありません。
当連結会計年度(2026年2月28日)

				(単位:千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	-	-	-	-
デリバティブ資産	-	979	-	979
合計	-	979	-	979
金融負債
その他の金融負債
条件付対価	-	-	180,000	180,000
合計	-	-	180,000	180,000

(注) レベル間の振替はありません。
(b) レベル3に区分した金融商品
レベル3に区分した金融商品は株式及び条件付対価により構成されております。レベル3に区分した金融商品について、期首残高から期末残高への調整表は以下の通りです。

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
期首残高	102,299	3,157
利得又は損失
純損益	-	-
その他の包括利益(注)	96,647	-
購入	-	-
売却	△30,000	△3,157
企業結合による変動	△165,789	180,000
期末残高	3,157	180,000

レベル3に区分した金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(注)その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
(4) ヘッジ会計
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たさない場合においても、経済的に合理的である場合にデリバティブ取引を利用しております。当該デリバティブ取引の公正価値の変動は純損益として認識しております。