有価証券報告書-第18期(2024/03/01-2025/02/28)

38.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRS会計基準に準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2024年2月29日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS会計基準への移行日は2023年3月1日です。
(1)遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRS会計基準を初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRS会計基準を適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
①企業結合
移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。
②リース
移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定しております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。原資産が少額もしくは短期リースに該当する場合の認識の免除について、移行日時点の状況で判断しております。
③有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められています。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
④移行日以前に認識した金融商品の指定
移行日時点に存在する事実及び状況に基づき一部の資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
⑤株式報酬
移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRS会計基準の遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
日本基準からIFRS会計基準への移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 資本に対する調整
移行日(2023年3月1日)

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	3,925,835	-	-	3,925,835		現金及び現金同等物
売掛金及び契約資産	731,990	△24,703	-	707,286		営業債権及びその他の債権
前払費用	85,879	△85,879	-	-
その他	3,775	106,807	20,504	131,087		その他の流動資産
	-	3,775	5,300	9,076	A	その他の金融資産
流動資産合計	4,747,481	-	25,805	4,773,286		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産
建物(純額)	21,507	3,992	5,134	30,633	B	有形固定資産
工具、器具及び備品 (純額)	3,992	△3,992	-	-
無形固定資産
のれん	215,484	-	-	215,484	C	のれん
その他	72	-	-	72		無形資産
投資有価証券	3,000	73,064	108,248	184,313	A,B,D,E	その他の金融資産
繰延税金資産	35,956	-	△20,257	15,698	F	繰延税金資産
その他	200,089	△73,064	95,291	222,316		その他の非流動資産
固定資産合計	480,102	-	188,416	668,519		非流動資産合計
資産合計	5,227,584	-	214,221	5,441,805		資産合計

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債及び資本
						負債
流動負債						流動負債
買掛金	10,498	57,271	△14,780	52,988		営業債務及びその他の債務
1年以内償還予定の社債	39,000	137,274	-	176,274		社債及び借入金
1年以内返済予定の長期借入金	137,274	△137,274	-	-
	-	-	26,123	26,123	A	リース負債
未払金	57,271	△57,271	-	-
未払費用	463,404	△463,404	-	-
未払法人税等	227,690	-	-	227,690	F	未払法人所得税
賞与引当金	6,811	△6,811	-	-
	-	-	29,893	29,893	B	引当金
その他	186,809	470,215	117,917	774,942	G	その他の流動負債
流動負債合計	1,128,758	-	159,154	1,287,912		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	23,000	361,141	-	384,141		社債及び借入金
長期借入金	361,141	△361,141	-	-
	-	-	5,283	5,283	A	リース負債
	-	-	2,229	2,229	B	引当金
固定負債合計	384,141	-	7,512	391,653		非流動負債合計
負債合計	1,512,900	-	166,666	1,679,566		負債合計
純資産の部						資本
資本金	599,361	-	-	599,361		資本金
資本剰余金	554,782	-	-	554,782		資本剰余金
利益剰余金	2,558,702	-	16,134	2,574,837	H	利益剰余金
自己株式	△272	-	-	△272		自己株式
新株予約権	2,109	△2,109	-	-
	-	2,109	31,420	33,530		その他の資本の構成要素
	-	-	-	3,762,239		親会社の所有者に帰属する持分合計
純資産合計	3,714,683	-	47,555	3,762,239		資本合計
負債純資産合計	5,227,584	-	214,221	5,441,805		負債及び資本合計

前連結会計年度(2024年2月29日)

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	4,250,479	-	-	4,250,479		現金及び現金同等物
売掛金及び契約資産	989,179	△38,199	-	950,979		営業債権及びその他の債権
前払費用	91,640	△91,640	-	-
その他	5,621	126,656	13,866	146,145		その他の流動資産
	-	3,183	4,693	7,876	A	その他の金融資産
流動資産合計	5,336,920	-	18,560	5,355,481		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産
建物(純額)	138,318	28,208	69,168	235,695	B	有形固定資産
工具、器具及び備品 (純額)	28,208	△28,208	-	-
			366,512	366,512	A	使用権資産
無形固定資産
のれん	471,792	-	74,938	546,730	C	のれん
その他	-	-	-	-		無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	3,000	163,098	104,352	270,451	A,B,D,E	その他の金融資産
繰延税金資産	50,079	-	11,649	61,729	F	繰延税金資産
その他	231,392	△163,098	34,234	102,527		その他の非流動資産
固定資産合計	922,791	-	660,856	1,583,647		非流動資産合計
資産合計	6,259,712	-	679,416	6,939,128		資産合計

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債及び資本
						負債
流動負債						流動負債
買掛金	15,610	63,506	△14,780	64,336		営業債務及びその他の債務
短期借入金	17,000	216,163	-	233,163		社債及び借入金
1年以内償還予定の社債	14,000	△14,000	-	-
1年以内返済予定の長期借入金	202,163	△202,163	-	-
	-	-	135,832	135,832	A	リース負債
未払金	63,506	△63,506	-	-
未払費用	603,204	△603,204	-	-
未払法人税等	330,973	-	-	330,973	F	未払法人所得税
契約負債	453	△453	-	-
賞与引当金	15,304	△15,304	-	-
受注損失引当金	2,797	△2,797	-	-
	-	2,797	-	2,797	B	引当金
その他	211,334	618,962	132,124	962,421	G	その他の流動負債
流動負債合計	1,476,347	-	253,176	1,729,523		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	9,000	576,519	-	585,519		社債及び借入金
長期借入金	576,519	△576,519	-	-
	-	-	299,968	299,968	A	リース負債
	-	-	67	67	E	その他の金融負債
	-	-	72,644	72,644	B	引当金
固定負債合計	585,519	-	372,680	958,199		非流動負債合計
負債合計	2,061,866	-	625,856	2,687,723		負債合計
純資産の部						資本
資本金	601,421	-	-	601,421		資本金
資本剰余金	556,842	-	-	556,842		資本剰余金
利益剰余金	3,730,393	-	5,479	3,735,873	H	利益剰余金
自己株式	△700,355	-	-	△700,355		自己株式
新株予約権	9,543	△9,543	-	-
	-	9,543	48,080	57,623		その他の資本の構成
	-	-	-	4,251,405		親会社の所有者に帰属する持分合計
純資産合計	4,197,845	-	53,559	4,251,405		資本合計
負債純資産合計	6,259,712	-	679,416	6,939,128		負債及び資本合計

② 包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	7,330,186	-	-	7,330,186		売上収益
売上原価	4,585,700	-	40,649	4,626,349	G	売上原価
売上総利益	2,744,486	-	△40,649	2,703,836		売上総利益
販売費及び一般管理費	1,177,103	2,165	△30,191	1,149,078	A,B,C,G	販売費及び一般管理費
	-	32,736	-	32,736		その他の収益
	-	31,806	△30,257	1,549	A	その他の費用
営業利益	1,567,382	△1,235	19,799	1,585,945		営業利益
営業外収益	2,492	△2,492	-	-
営業外費用	11,435	△11,435	-	-
特別利益	93,828	△93,828	-	-
特別損失	30,257	△30,257	-	-
	-	63,584	△63,544	39	D	金融収益
	-	9,886	1,370	11,257	A,B	金融費用
税金等調整前当期純利益	1,622,010	△2,165	△45,116	1,574,727		税引前利益
法人税等合計	450,319	△2,165	△34,461	413,692	F	法人所得税費用
当期純利益	1,171,690	-	△10,655	1,161,035		当期利益
その他の包括利益	-	-	-	-		その他の包括利益
	-	-	-	-		純損益に振り替えられることのない項目
	-	-	16,659	16,659	D	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益合計	-	-	16,659	16,659		その他の包括利益合計
当期包括利益	1,171,690	-	6,004	1,177,694		当期包括利益

③ 調整に関する注記
(1) 表示組替
・ IFRS会計基準の表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しています。
・ 日本基準において区分掲記していた「売掛金及び契約資産」を、IFRS会計基準では売掛金部分を「営業債権及びその他の債権」、契約資産を「その他の流動資産」として表示しております。
・ 日本基準において区分掲記していた「前払費用」を、IFRS会計基準では「その他流動資産」として
表示しております。
・ 日本基準において区分掲記していた「受注損失引当金」を、IFRS会計基準では「引当金」(流動)に含めて表示しております。
・ 日本基準において区分掲記していた流動負債の「未払金」を、IFRS会計基準では、「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
・ 日本基準において区分掲記していた流動負債の「未払費用」、「契約負債」、「賞与引当金」を、IFRS会計基準においては、「その他の流動負債」に含めて表示しております。
・ 日本基準において「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」、「1年内償還予定の社債」を区分掲記しておりましたが、IFRS会計基準においては「社債及び借入金」(流動)として表示しております。
・ 日本基準において「社債」「長期借入金」を区分掲記しておりましたが、IFRS会計基準においては「社債及び借入金」(非流動)として表示しております。
・ 日本基準においては区分掲記していた新株予約権について、IFRS会計基準においてはその他の資本の構成要素に含めて表示しています。
・ 日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目について、IFRS会計基準においては財務関連項目を金融収益及び金融費用に、それ以外の項目をその他の営業収益及びその他の営業費用に表示しています。
(2) 認識及び測定の差異
A リース
日本基準において、借手のリースはファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRS会計基準では借手のリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識しております。
B 有形固定資産
(1) 日本基準では、資産除去債務につき敷金から控除する会計処理を行っておりましたが、IFRS会計基準では負債計上するとともに、対応する有形固定資産の取得原価に加算したうえで減価償却を行う会計処理を行っております。
(2) IFRS会計基準適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、有形固定資産の減価償却費が変動しております。
C のれん
日本基準において「のれん」についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRS会計基準では移行日以降償却されないため、「販売費及び一般管理費」が減少し、「のれん」が増加しております。
D 資本性金融商品、負債性金融商品
日本基準では、市場価格のない非上場株式等や満期保有目的の債券については取得原価で計上し、発行者の財政状態等に応じて減損処理を行っておりました。IFRS会計基準では、それらの金融商品については公正価値で評価し、事後的な変動を純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
E デリバティブ
日本基準では特定の要件を満たす場合、金利スワップについて特例処理を適用しておりましたが、IFRS会計基準では公正価値で測定するため、「その他の金融資産」(非流動)及び「その他の金融負債」(非流動)を調整しております。
F 税効果に関する調整
日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い発生した一時差異に対して、法人所得税、繰延税金資産、繰延税金負債を調整しております。また、IFRS会計基準の適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
G 従業員給付
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRS会計基準ではその他の流動負債として負債計上しております。
H 利益剰余金
(認識及び測定の差異)
IFRS会計基準適用に伴う利益剰余金への影響は、以下のとおりです(△は減少)。

		(単位:千円)
	移行日 (2023年3月1日)	前連結会計年度 (2024年2月29日)
A リース	―	250
B 有形固定資産	2,498	△242
C のれん	―	65,864
D 資本性金融商品、負債性金融商品	94,468	50,380
E デリバティブ	472	△46
F 税効果に係る調整	―	―
G 従業員給付	△81,304	△110,726
合計	16,134	5,479

④ キャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
日本基準では、オペレーティング・リースによるリース料の支払は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRS会計基準では、原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。