有価証券報告書-第18期(2024/03/01-2025/02/28)

15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)

	移行日 (2023年3月1日)	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
有形固定資産	1,407	-	840
未払事業税	15,464	21,395	33,339
未払事業所税	2,359	3,303	5,795
従業員賞与	2,356	5,293	18,062
未払有給休暇	36,613	50,325	86,760
リース負債	9,812	134,721	148,599
引当金	10,372	23,274	33,644
その他	187	6,731	7,707
小計	78,574	245,045	334,750
繰延税金負債
使用権資産	-	113,095	114,448
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	13,867	21,219	50,813
有形固定資産	1,632	21,320	30,375
無形資産	-	-	36,778
保険積立金	27,980	8,522	-
その他	19,395	19,157	24,754
小計	62,875	183,316	257,170
繰延税金資産(△負債)の純額	15,698	61,729	77,580

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減の内訳は以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
期首残高	15,698	61,729
純損益を通じて認識	39,726	29,839
その他の包括利益において認識	△7,352	△29,593
その他(注)	13,657	15,604
期末残高	61,729	77,580

(注) 主に企業結合による子会社の取得によって認識された繰延税金資産・繰延税金負債です。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	移行日 (2023年3月1日)	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
将来減算一時差異	-	-	-
繰越欠損金	-	-	-
繰越税額控除	-	-	-
合計	-	-	-

(3) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当期税金費用	453,419	691,700
繰延税金費用	△39,726	△29,839
法人所得税費用合計	413,693	661,860

(4) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
法定実効税率(注)	30.6	30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.5
税額控除	△5.4	△5.0
子会社の税率差異	0.3	1.0
その他	0.3	△0.2
平均実際負担税率	26.3	26.9

(注) 当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しています。
(5)連結決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。