有価証券報告書-第18期(2024/03/01-2025/02/28)

25.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、単一セグメントのITインフラストラクチャ事業を展開しております。顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

	(単位:千円)
	合計
一時点で移転される財又はサービス	-
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	7,330,186
合計	7,330,186
顧客との契約から生じる収益	7,330,186
その他の収益	-
合計	7,330,186

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

	(単位:千円)
	合計
一時点で移転される財又はサービス	-
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	11,649,705
合計	11,649,705
顧客との契約から生じる収益	11,649,705
その他の収益	-
合計	11,649,705

(2) 契約残高
顧客との契約から生じた契約残高は、以下のとおりです。

			(単位:千円)
	移行日 (2023年3月1日)	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
顧客との契約から生じた債権	707,286	950,979	1,578,445
契約資産	24,703	38,199	34,140
契約負債	-	453	-

(注) 1.契約資産は、原価回収基準に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する権利であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられ請求に基づき支払いを受けます。なお契約資産は、連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」に含めて表示しています。
2.契約負債は、顧客から受け取った契約期間分の対価の前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
3.当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。