有価証券報告書-第18期(2024/03/01-2025/02/28)
33.株式報酬
(1) 株式報酬制度の概要
当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、任期満了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型として会計処理しております。
(2) 株式報酬契約
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、以下のとおりです。なお、2023年11月1日に1株を2株とする株式分割を行っていますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(3) 株式報酬取引が純損益に与えた影響額
株式報酬に係る費用の認識額は、以下のとおりです。
(単位:千円)
(4) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(5) 付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法
ストック・オプション1単位の公正価値の見積りは二項モデル及びモンテカルロ・シミュレーションにより計算しております。このモデルにインプットされた条件は、以下のとおりです。
(注) 1.当社普通株式のヒストリカル・ボラティリティに基づき算定しております。
2.対象新株予約権の割当日より権利行使期間の満期日までの期間で見積もっております。
3.直近の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(1) 株式報酬制度の概要
当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、任期満了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型として会計処理しております。
(2) 株式報酬契約
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、以下のとおりです。なお、2023年11月1日に1株を2株とする株式分割を行っていますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2020年2月24日 | 2021年2月27日 | 2022年12月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社監査役 3 当社従業員 85 | 当社従業員 7 | 当社従業員 21 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注) | 普通株式 70,200 | 普通株式 12,000 | 普通株式 30,400 |
| 付与日 | 2020年2月27日 | 2021年2月28日 | 2022年12月28日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2022年2月28日 至 2030年2月18日 | 自 2023年3月1日 至 2030年2月18日 | 自 2026年6月1日 至 2032年12月12日 |
| 第5回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2024年3月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 141 当社子会社取締役 2 当社子会社従業員 8 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注) | 普通株式 120,000 |
| 付与日 | 2024年4月18日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 自 2024年4月18日 至 2026年2月28日 |
| 権利行使期間 | 自 2027年6月1日 至 2034年4月17日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(3) 株式報酬取引が純損益に与えた影響額
株式報酬に係る費用の認識額は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | |
| 株式報酬に係る費用 | 7,433 | 7,634 |
(4) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2020年2月24日 | 2021年2月27日 | 2022年12月13日 | 2024年3月27日 |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前事業年度末 | - | - | 33,600 | - |
| 付与 | - | - | - | 133,600 |
| 失効 | - | - | 3,200 | 13,600 |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | 30,400 | 120,000 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前事業年度末 | 101,400 | 20,400 | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | 31,200 | 8,400 | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 70,200 | 12,000 | - | - |
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2020年2月24日 | 2021年2月27日 | 2022年12月13日 | 2024年3月27日 |
| 権利行使価格(円) | 53 | 345 | 1,698 | 3,870 |
| 行使時平均株価(円) | 4,676 | 4,849 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | 1,758 | 14 |
(5) 付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法
ストック・オプション1単位の公正価値の見積りは二項モデル及びモンテカルロ・シミュレーションにより計算しております。このモデルにインプットされた条件は、以下のとおりです。
| 第5回新株予約権 | |
| 使用した評価技法 | 二項モデル及び モンテカルロ・シミュレーション |
| 株価変動性(注)1 | 50.6% |
| 予想残存期間(注)2 | 10年 |
| 予想配当(注)3 | - |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.883% |
(注) 1.当社普通株式のヒストリカル・ボラティリティに基づき算定しております。
2.対象新株予約権の割当日より権利行使期間の満期日までの期間で見積もっております。
3.直近の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。