有価証券報告書-第16期(2022/03/01-2023/02/28)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	2,109	千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年5月29日	2020年2月24日	2021年2月27日	2022年12月13日
付与対象者の区分及び人数(名)	社外協力者 1	当社監査役 3 当社従業員 85	当社従業員 7	当社従業員 21
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)	普通株式 25,200	普通株式 191,100	普通株式 12,600	普通株式 16,800
付与日	2019年5月30日	2020年2月27日	2021年2月28日	2022年12月28日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2020年6月1日 至 2030年5月31日	自 2022年2月28日 至 2030年2月18日	自 2023年3月1日 至 2030年2月18日	自 2026年6月1日 至 2032年12月12日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年5月29日	2020年2月24日	2021年2月27日	2022年12月13日
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-	12,600	-
付与	-	-	-	16,800
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	12,600	16,800
権利確定後(株)
前事業年度末	25,200	179,400	-	-
権利確定	-	-	-	-
権利行使	25,200	105,300	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	-	74,100	-	-

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年5月29日	2020年2月24日	2021年2月27日	2022年12月13日
権利行使価格(円)	82	105	689	3,395
行使時平均株価(円)	2,435	2,811	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-	1,758

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	第4回新株予約権
株価変動性(注)1	53.5%
予想残存期間(注)2	6.69年
予想配当(注)3	-
無リスク利子率(注)4	0.399%

(注)1.上場後2年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間と推定して見積っております。
3.直近の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 326,436千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 344,273千円