有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2019年5月29日	2020年2月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	社外協力者 1	当社監査役 3 当社従業員 85 (注)2
株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)	普通株式 25,200	普通株式 191,100
付与日	2019年5月30日	2020年2月27日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2020年6月1日 至 2030年5月31日	自 2022年2月28日 至 2030年2月18日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年7月29日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割をしておりますので、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第2回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日においては、当社監査役3名、当社従業員80名となっております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	25,200	191,100
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	25,200	191,100
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年7月29日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割をしておりますので、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格(円)	82	105
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

(注) 2021年7月29日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割をしておりますので、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、時価純資産法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	―千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	―千円

当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2019年5月29日	2020年2月24日	2021年2月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	社外協力者 1	当社監査役 3 当社従業員 85 (注)2	当社従業員 7
株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)	普通株式 25,200	普通株式 191,100	普通株式 12,600
付与日	2019年5月30日	2020年2月27日	2021年2月28日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2020年6月1日 至 2030年5月31日	自 2022年2月28日 至 2030年2月18日	自 2023年3月1日 至 2030年2月18日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年7月29日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割をしておりますので、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第2回新株予約権の「付与対象者の区分及び人数」は、付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日においては、当社監査役3名、当社従業員80名となっております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	25,200	191,100	―
付与	―	―	12,600
失効	―	5,200	―
権利確定	25,200	―	―
未確定残	―	185,900	12,600
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―	―
権利確定	25,200	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	25,200	―	―

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年7月29日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割をしておりますので、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格(円)	82	105	689
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

(注) 2021年7月29日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割をしておりますので、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	―千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	―千円