建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社内で発生し得るリスクについての未然防止又は発生した場合の損失の最小化を図るために、リスク管理・コンプライアンス推進委員会を設置しております。加えて、日常の業務活動の全般に係るリスクに関しては、社内規程の整備・運用状況や関連法令等の遵守状況を内部監査において確認、改善指導を行い、未然の防止に努めるとともに、重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項に関しては取締役会においてその対応方針等を協議しております。これによりリスクに関する各部署の責任者への指導を通じてリスク管理体制を構築・強化しております。
当社は、賃貸管理業法、宅地建物取引業法、建築基準法、金融商品取引法等、様々な法令を遵守して業務を行う必要があり、業務執行過程における法務的なリスクや、コンプライアンスに係る事項に関しては、顧問弁護士等から適宜専門分野に関するアドバイスを受けることのできる体制を設けております。また、コンプライアンスの重要性についても啓蒙を行うとともに定期的にコンプライアンス体制のチェックをしております。
⑤ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標			実績(前事業年度)	実績(当事業年度)	目標
不動産事業に関する国家資格保持者	賃貸不動産経営管理士		57人	59人	2025年3月までに70人
	宅地建物取引士		32人	38人	2025年3月までに40人
	管理業務主任者		4人	3人	2025年3月までに5人
	建築物環境衛生管理技術者		1人	1人	2025年3月までに3人
	合計		94人	101人	2025年3月までに118人

(注)労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

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#3 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
車両運搬具	2,743千円	1,899千円
建物、土地	33	372,094
計	2,777	373,994

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#4 固定資産除却損の注記

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物	2,124千円	1,366千円
構築物	5	-

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#5 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
現金及び預金	30,402千円	34,398千円
建物	21,058,591	22,227,943
信託建物	213,025	201,175
土地	19,407,993	19,859,851

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.増加、減少の主な内訳は以下のとおりであります。

収益物件の獲得			(単位:千円)
物件名	建物	土地	合計
プランタン、プランタン2番館	166,713	102,914	269,627

収益物件の売却			(単位:千円)
物件名	建物	土地	合計
ラグナスイートホテル名古屋&ウェディング	1,115,185	1,392,885	2,508,070

2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・流動負債(4,508百万円)を大きく上回る現金及び預金(10,104百万円)を保有している。
・長期借入金の返済が完了した土地及び建物を多数保有している(土地の帳簿価額3,727百万円、建物の帳簿価額1,424百万円)。
・賃貸等不動産の時価(53,587百万円)は、簿価(48,915百万円)を大きく上回っている。

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#8 設備投資等の概要

(注)当事業年度において、当該土地・建物を売却したことなどにより、固定資産売却益373,994千円を計上しております。

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#9 追加情報、財務諸表（連結）

(誤謬の訂正について)
居住用賃貸建物の取得等に関する消費税の税制適用誤りにより、過年度の消費税の申告・納付が過少となっておりました。これらについては直ちに自主的な修正申告を行い、延滞税及び利子税を含めた納付について2024年5月に完了しております。
上記により、過年度の販売費及び一般管理費の租税公課が過少となっておりますが、過年度の財政状態及び経営成績への影響は重要でないと判断し、当事業年度において一括して修正しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物及び信託建物
定額法を採用しております。ただし、1998年4月1日より前に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日より前に取得した建物附属設備については、定率法を採用しております。

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