- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
4.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の2029年3月期におけるEBITDAが100億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記におけるEBITDAの判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)の営業利益に、連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)の株式報酬費用及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合にはキャッシュ・フロー計算書)における減価償却費ならびにのれんの償却額を加算した数値を参照するものとし、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当社の連結損益計算書に記載された数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2026/06/23 15:10- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 15:10- #3 事業の内容
具体的には、当社グループは、当社及び連結子会社7社で構成しており、以下の3つの事業を展開しております。なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
| セグメント名 | ビジネス |
| (1) 金融インフラストラクチャ事業 | ・証券インフラストラクチャビジネス・保険インフラストラクチャビジネス・クレジットインフラストラクチャビジネス |
| (2) フィンテックシフト事業 | ・ソリューションビジネス・マーケティングビジネス |
| (3) ビッグデータ解析事業 | ・データサービスビジネス(金融業界向け)・データサービスビジネス(不動産業界向け)・データAIソリューションビジネス |
(1)金融インフラストラクチャ事業
金融インフラストラクチャ事業は、金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして、顧客に提供するものであります。株式会社Finatext、株式会社スマートプラス、スマートプラス少額短期保険株式会社、及び株式会社スマートプラスクレジットが本事業を行っております。
- #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間(5年)にわたって均等償却を行っております。2026/06/23 15:10 - #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメント「フィンテックソリューション事業」について事業内容をより明確に表現するため、「フィンテックシフト事業」に名称を変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、当連結会計年度より、当社グループの事業構造の変化等を踏まえ、収益の分解情報の区分ごとの業績をより適切に反映させるため、「データライセンスビジネス」、「データ解析支援ビジネス」から「データサービス(金融)」、「データサービス(不動産)」と記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。2026/06/23 15:10 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外において、金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、クラウドベースでSaaS型のシステムとしてお客様に提供する「金融インフラストラクチャ事業」、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタルマーケティングの支援を行う「
フィンテックシフト事業」、及びビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援する「ビッグデータ解析事業」を展開しております。従って、当社グループは、「金融インフラストラクチャ事業」、「
フィンテックシフト事業」、「ビッグデータ解析事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属するサービスの種類は、下記の通りであります。
| 金融インフラストラクチャ事業 | 金融インフラストラクチャを証券ビジネス及び保険ビジネス向けに提供しております。証券領域においては、第一種金融商品取引業者である株式会社スマートプラスが証券インフラストラクチャ「BaaS」の運営及びパートナー企業への提供を行っております。保険領域においては、株式会社Finatextが保険インフラストラクチャ「Inspire」の運営及びパートナー企業への提供を行っております。クレジット領域においては、株式会社Finatextがクレジットインフラストラクチャ「Crest」の運営及びパートナー企業への提供を行っております。 |
| フィンテックシフト事業 | 主にデジタルトランスフォーメーションの支援を行う「ソリューションビジネス」、潜在層ユーザーにアクセスしたい金融機関の販促活動を支援する「マーケティングビジネス」で構成されております。 |
| ビッグデータ解析事業 | 主にビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援しており、企業の持つビッグデータを主に金融業界及び不動産業界向けに提供するデータサービスビジネス、生成AIの活用を支援するデータAIソリューションビジネスを行っております。 |
- #7 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| フィンテックシフト事業 | 377 | [10] |
| ビッグデータ解析事業 |
| 金融インフラストラクチャ事業 |
(注) 1.従業員数は就業人員(業務委託契約締結者、派遣社員及び社外から当社への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は当該連結会計年度の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
2.当社グループは、一部を除きセグメントごとの組織としておらず、従業員数をセグメント別に明確に区分することができないため、合算した従業員数を記載しております。
- #8 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループは、社会環境の変化及び顧客のニーズの多様化に伴い、新規サービス開発のためにアプリケーション技術を主体に開発しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、146,485千円であり、内訳は金融インフラストラクチャ事業が29,000千円、フィンテックシフト事業が74,285千円、ビッグデータ解析事業が43,200千円となっております。
2026/06/23 15:10- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は21,748,078千円となり、前連結会計年度末と比較して3,668,133千円増加いたしました。これは主に売掛金が722,850千円、営業貸付金が1,694,494千円、並びに証券業における預託金1,144,000千円が増加した一方、証券業における立替金が777,150千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は1,538,775千円となり、前連結会計年度末と比較して591,772千円増加いたしました。これは主にソフトウェアが195,397千円、のれんが112,112千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
2026/06/23 15:10- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
| 主なサービス内容 |
| フロー収益 | 金融インフラストラクチャ事業の証券インフラストラクチャ「BaaS」、保険インフラストラクチャ「Inspire」及びクレジットインフラストラクチャ「Crest」やフィンテックシフト事業の「ソリューションビジネス」における新規導入にかかる開発、ビッグデータ解析事業の「データサービス(金融)」「データサービス(不動産)」、「データAIソリューションビジネス」における一時収益を計上しております。 |
| ストック収益 | 金融インフラストラクチャ事業の証券インフラストラクチャ「BaaS」、保険インフラストラクチャ「Inspire」及びクレジットインフラストラクチャ「Crest」のインフラ利用料、フィンテックシフト事業の「ソリューションビジネス」、ビッグデータ解析事業の「データAIソリューションビジネス」におけるサービス運営費及び「データサービス(金融)」、「データサービス(不動産)」から生じるライセンス料を計上しております。 |
| 従量課金収益 | 金融インフラストラクチャ事業の「証券インフラストラクチャビジネス」、「保険インフラストラクチャビジネス」及び「クレジットインフラストラクチャビジネス」、フィンテックシフト事業の「マーケティングビジネス」から生じる、取引量に連動する収益を計上しております。 |
- #11 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
金融インフラストラクチャ事業に係るソフトウェア151,116千円、フィンテックシフト事業に係るソフトウェア16,377千円、ビッグデータ解析事業に係るソフトウェア64,140千円、各報告セグメントに配分していない全社資産の附属設備、工具器具備品及びソフトウェア69,159千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/06/23 15:10- #12 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 15:10- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間(5年)にわたって均等償却を行っております。
2026/06/23 15:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
