- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
4.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の2026年3月期における連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上高が100億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書の数値を参照するものとし、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当社の連結損益計算書に記載された数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2026/06/23 15:10- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
3.権利確定条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の 2026年3月期における連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上高が100億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
なお、上記における売上高の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書の数値を参照するものとし、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当社の連結損益計算書に記載された数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。
2026/06/23 15:10- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2026/06/23 15:10- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2026/06/23 15:10- #5 事業の内容
具体的には、当社グループは、当社及び連結子会社7社で構成しており、以下の3つの事業を展開しております。なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
| セグメント名 | ビジネス |
| (1) 金融インフラストラクチャ事業 | ・証券インフラストラクチャビジネス・保険インフラストラクチャビジネス・クレジットインフラストラクチャビジネス |
| (2) フィンテックシフト事業 | ・ソリューションビジネス・マーケティングビジネス |
(1)
金融インフラストラクチャ事業
金融インフラストラクチャ事業は、金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして、顧客に提供するものであります。株式会社Finatext、株式会社スマートプラス、スマートプラス少額短期保険株式会社、及び株式会社スマートプラスクレジットが本事業を行っております。
- #6 事業等のリスク
(7) 競合による事業環境変動について
当社グループは、今後においても顧客ニーズへの対応を図り、事業拡大に結び付けていく方針であります。しかしながら、これらの取組みが予測通りの成果をあげられない可能性や、画期的なサービスを展開する競合他社の出現、その他の競合等の結果、当社グループ及びそのサービスの競争優位性が失われ、当社グループの売上高が低下する可能性があるほか、サービス価格の低下や利用者獲得のための広告宣伝費等の費用の増加を余儀なくされる可能性もあり、そのような場合には当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 技術革新等による事業環境変動について
2026/06/23 15:10- #7 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
ⅰ金融インフラストラクチャ事業
金融インフラストラクチャ事業は、金融サービスを運営するのに必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして、顧客に提供しております。
2026/06/23 15:10- #8 収益認識関係、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は持株会社としてグループ子会社の経営管理等を行っており、主な財又はサービスの種類は、子会社への経営管理料等であります。当該事業の売上高は730,066千円であります。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/23 15:10- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/23 15:10 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外において、金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、クラウドベースでSaaS型のシステムとしてお客様に提供する「
金融インフラストラクチャ事業」、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタルマーケティングの支援を行う「フィンテックシフト事業」、及びビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援する「ビッグデータ解析事業」を展開しております。従って、当社グループは、「
金融インフラストラクチャ事業」、「フィンテックシフト事業」、「ビッグデータ解析事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属するサービスの種類は、下記の通りであります。
| 金融インフラストラクチャ事業 | 金融インフラストラクチャを証券ビジネス及び保険ビジネス向けに提供しております。証券領域においては、第一種金融商品取引業者である株式会社スマートプラスが証券インフラストラクチャ「BaaS」の運営及びパートナー企業への提供を行っております。保険領域においては、株式会社Finatextが保険インフラストラクチャ「Inspire」の運営及びパートナー企業への提供を行っております。クレジット領域においては、株式会社Finatextがクレジットインフラストラクチャ「Crest」の運営及びパートナー企業への提供を行っております。 |
| フィンテックシフト事業 | 主にデジタルトランスフォーメーションの支援を行う「ソリューションビジネス」、潜在層ユーザーにアクセスしたい金融機関の販促活動を支援する「マーケティングビジネス」で構成されております。 |
| ビッグデータ解析事業 | 主にビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援しており、企業の持つビッグデータを主に金融業界及び不動産業界向けに提供するデータサービスビジネス、生成AIの活用を支援するデータAIソリューションビジネスを行っております。 |
- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/23 15:10- #12 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| ビッグデータ解析事業 |
| 金融インフラストラクチャ事業 |
| 全社(共通) | 37 | [1] |
(注) 1.従業員数は就業人員(業務委託契約締結者、派遣社員及び社外から当社への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は当該連結会計年度の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
2.当社グループは、一部を除きセグメントごとの組織としておらず、従業員数をセグメント別に明確に区分することができないため、合算した従業員数を記載しております。
- #13 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループは、社会環境の変化及び顧客のニーズの多様化に伴い、新規サービス開発のためにアプリケーション技術を主体に開発しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、146,485千円であり、内訳は金融インフラストラクチャ事業が29,000千円、フィンテックシフト事業が74,285千円、ビッグデータ解析事業が43,200千円となっております。
2026/06/23 15:10- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、これまでインフラストラクチャの安定稼働と業務プロセスの確立を優先し安定的な成長を続けておりましたが、様々なニーズに応えられるよう金融インフラストラクチャの機能拡充を図るとともに、大企業向けの事業開発チームを確立し、パートナー数の拡大に取り組み始めております。
既存事業で個人ユーザーを有している企業は、当該個人ユーザーをターゲットとした証券・保険等の金融サービスを提供するニーズが高いと当社は考えており、実際に金融事業へ参入している企業が複数現れております。主な業界としては、銀行、クレジットカード、Eコマース、小売店、運輸、通信、コンシューマー向けアプリ等が挙げられ、各企業が自身の既存事業における顧客を開拓することでARPU(Average Revenue Per User:ユーザー1人あたりの平均売上高)を継続的に拡大し、結果としてLTVの拡大が実現されると当社は考えております。従って、当社グループは、これらの業種に属する企業を中心に営業活動を行うことにより、当社グループの金融インフラストラクチャを活用したパートナー企業の拡大を図ってまいります。
また、当社グループの金融インフラストラクチャ事業は、各パートナー企業において提供される金融サービスの顧客数、取引の増加により当社が獲得する収益は拡大するものの、かかる金融サービスの顧客(エンドユーザー)開拓はパートナー企業自身が既存事業の顧客に対して行うため、当社グループには顧客開拓コストが発生しにくい特徴があります。従って、収益の増加に対して発生するマーケティング費用等が抑えられるというビジネス構造であるため、顧客数や取引数の増加に伴い、中長期的に利益率が向上すると考えております。
2026/06/23 15:10- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境のもと、当連結会計年度においては、継続的な事業成長を実現するため、引き続き人材採用や機能拡充に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、前連結会計年度末以降、金融インフラストラクチャ事業のパートナー数が増加、ビッグデータ解析事業のデータライセンス契約件数が増加したことにより、フロー収益及びストック収益が拡大し、当連結会計年度における売上高は11,052,543千円(前年同期比43.5%増)、営業利益は1,900,527千円(前年同期比100.0%増)、経常利益は1,862,178千円(前年同期比97.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,513,173千円(前年同期比129.4%増)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
2026/06/23 15:10- #16 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
| | | | (千円) |
| フロー収益 | ストック収益 | 従量課金収益 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 5,047,206 | 3,405,007 | 2,600,330 | 11,052,543 |
- #17 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
金融インフラストラクチャ事業に係るソフトウェア151,116千円、フィンテックシフト事業に係るソフトウェア16,377千円、ビッグデータ解析事業に係るソフトウェア64,140千円、各報告セグメントに配分していない全社資産の附属設備、工具器具備品及びソフトウェア69,159千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/06/23 15:10- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ⅰ金融インフラストラクチャ事業
金融インフラストラクチャ事業は、金融サービスを運営するのに必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして、顧客に提供しております。
ソフトウェアの受注開発の契約に関する履行義務は、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転するため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
2026/06/23 15:10- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 730,066 | 千円 | 1,881,693 | 千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 50,447 | 〃 | 69,089 | 〃 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/06/23 15:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
