#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これにより、ソフトウェアの受注開発に係る収益について、従来は、工事進行基準で収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に「流動負債」に表示していた「その他」は当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することといたしました。また前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金が32,750千円減少し、契約資産が32,750千円増加し、流動負債のその他が110,064千円減少し、契約負債が110,064千円増加しております。当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える損益及び1株当たり情報への影響は軽微であります。当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額(△は増加)」△288,064千円が「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」△288,064千円として表示されております。
2022/06/23 15:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計期間末における総資産合計は15,854,286千円となり、前連結会計年度末に比べて3,199,190千円増加いたしました。
流動資産は15,620,047千円となり、前連結会計年度末と比較して3,193,595千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,474,289千円、証券インフラストラクチャビジネスの規模拡大に伴って証券業における預託金、信用取引資産、並びに短期差入保証金が1,340,108千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は234,239千円となり、前連結会計年度末と比較して5,595千円増加いたしました。これは主に長期差入保証金が22,101千円増加した一方で、ソフトウエア仮勘定が16,008千円減少したこと等によるものであります。
2022/06/23 15:02