有価証券報告書-第10期(2023/04/01-2024/03/31)

(追加情報)
信託型ストックオプション関連損失
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2023年5月30日に、国税庁が公表した「ストックオプションに対する課税(Q&A)」の中で、国税庁は、従業員等が信託型ストックオプション(以下、「信託SO」)の権利を行使して株式を取得した時点で、会社からの実質的な給与とみなされるとの見解(以下、「国税庁の見解」)を公表し、過去に権利行使済みの信託SOについて、会社側に源泉所得税の支払いを求めました。
今回の国税庁の見解を踏まえ、当社が導入している信託SOに関して、外部専門家との協議や確認等を行い、当初想定していなかった追加的な負担が役職員等に生じ、当初想定していたインセンティブが発揮されないことから、これまでの役職員等とのコミュニケーションや本信託SOの導入経緯を踏まえ、求償権の一部を放棄する等の方針とすることとしました。これら一連の意思決定の結果、当事業年度において、特別損失に信託型ストックオプション関連損失1,185千円を計上しております。