有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4年
器具備品 3～4年
無形固定資産
定額法によっております。
ソフトウェア 5年
3 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
4 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 信託型ストックオプション関連損失引当金
信託型ストックオプション行使等に伴う損失に備えるため、当会計年度において将来に発生しうる損失見積額を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
当社は関係会社からの経営管理料を収益計上しております。経営管理料においては、経理業務、マネジメント業務等を総合的に提供することが履行義務であり、業務が行われた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。