有価証券報告書-第10期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものは、次のとおりです。
(1)非上場株式
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券	46,153	46,153

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する上記の非上場株式について、実質価額が取得原価と比べて50%以上下落したものについては、「著しく下落した」ものとして、回復可能性が十分な根拠により裏付けされる場合を除き減損処理を行っております。
また、投資有価証券の評価にあたり、時価のない有価証券の実質価額の見積りについては、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、経済環境等の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性が含まれております。
(2)固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
ソフトウェア	28,748	40,233
ソフトウェア仮勘定	3,566	55
合計	32,314	40,288

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として会社単位又はサービス単位を基準に資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについて、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要な資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上する方針としています。なお、回収可能価額は使用価値若しくは正味売却価額により測定し、金額の大きいものを回収可能価額としております。将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては回収可能価額を零として評価しています。
株式会社スマートプラスのBaaSサービス事業は、継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断しました。株式会社スマートプラスは、中期的に自社開発サービスの利用パートナー数を大きく増やし、月額固定収益及び従量課金収入を大きく増やすことで安定的な収益基盤を構築するとともに投資回収を図る事業計画であるため、足元での営業黒字化が困難な状況であります。かかる状況により、回収可能価額が資産グループの帳簿価額を下回るため、当該BaaSサービス事業にて減損損失を35,538千円計上しております。また、その他の会社において認識された減損損失と合わせ、連結損益計算書において減損損失を40,288千円計上しております。
③主要な仮定
事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの主要な仮定について、受注見込にもとづく売上高、人員計画に基づく人件費等、一定の仮定を設定しております。
④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度以降の実績は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。主要な仮定が乖離することで損益や収支見込が悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。