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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ハ.財務報告の信頼性を確保するために、内部監査担当が核となる評価チームにより、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を代表取締役社長に報告する。
ニ.必要に応じて、金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮したうえで、諸規程の整備及び運用を行う。
i)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

2025/06/25 14:31

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位又はこれに準じた地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

② 棚卸資産
・商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,644,600	15,294,000	東京証券取引所グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,644,600	15,294,000	-	-

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.2025年4月1日から2025年5月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株増加しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 棚卸資産
・商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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