- 9212
- 2026/09/02
- 時価
- 30億円
- PER 予
- 20.85倍
- 2022年以降
- 赤字-49.42倍
(2022-2025年) - PBR
- 1.78倍
- 2022年以降
- 1.7-10.02倍
(2022-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 8.52%
- ROA 予
- 4.32%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
Green Earth Institute(9212)の研究開発費の推移 - 全期間
個別
- 2020年9月30日
- 1億934万
- 2021年9月30日 +55.67%
- 1億7022万
- 2022年3月31日 -48.29%
- 8802万
- 2022年9月30日 +114.8%
- 1億8908万
- 2023年3月31日 -43.02%
- 1億773万
- 2023年9月30日 +96.58%
- 2億1178万
- 2024年3月31日 -45.91%
- 1億1455万
- 2024年9月30日 +125.92%
- 2億5881万
- 2025年3月31日 -46.93%
- 1億3734万
- 2025年9月30日 +126.2%
- 3億1066万
- 2026年3月31日 -46.07%
- 1億6755万
有報情報
- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
- ※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。2025/12/23 16:01
前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) 当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) 研究開発費 258,811 千円 310,666 千円 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- ※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.8%、当事業年度48.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.2%、当事業年度52.0%であります。販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2025/12/23 16:01
前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) 当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) 支払報酬 30,606 千円 32,599 千円 研究開発費 258,811 千円 310,666 千円 - #3 研究開発活動
- その成果として、先進的なバイオプロセスや改良菌体等について、特許の出願及び登録を成しております。2025/12/23 16:01
(2) 研究開発費の金額
当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は310,666千円となりました。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025/12/23 16:01
優先的に対処すべき財務上の課題として、当社は設立時より研究開発のための設備や人件費等を先行投資しており、2025年9月期までにおいては継続的な営業損失を計上しております。研究開発サービスを提供する、当社のような技術開発型ベンチャーにおいては、商用化可能な技術基盤の確立のための設備投資を含む研究開発費用が先行して計上されるに伴って、赤字計上となることに特徴があります。ただし、2025年9月期においては、10億円を超える売上に加えて、研究開発にかかる国からの補助金収入があったことから、経常収益では1億円を超える黒字となりました。
今後も、技術基盤の強化のための研究開発活動への投資を継続するとともに、次の事業上の課題である「開発から商用化というビジネスモデルの確立」及び「成長を支える体制の確立」に取り組むことで、更なる売上高の拡大を目指し、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ④ 資本の財源及び資金の流動性の分析2025/12/23 16:01
当社は、自らは製品の生産設備を保有せず、研究開発に必要な設備のみを有し、技術を提供する事業形態であることから、資金需要の主なものは、菌体及びバイオプロセスの基礎開発にかかる研究開発費その他人件費等の事業活動費でありますが、2022年9月期より、バイオファウンドリ事業において、インフラ整備のための新たな研究施設の建設、発酵槽や自動化機器等の研究開発設備への大規模な追加投資を行っております。ただし、これらの固定資産は事業期間中においては、NEDOが所有するものとなり、事業終了後に簿価買取となります。
運転資金については、2020年9月期においては新型コロナウイルス感染症による経済の低下の可能性を鑑み、融資により60,000千円を調達しており、2021年9月期においても100,000千円の融資及び第三者割当増資による株式発行により550,000千円を調達しております。 - #6 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。2025/12/23 16:01
営業債務は、そのほとんどが債務発生月より1ヶ月以内の支払期日であります。また、長期借入金は、主に研究開発費にかかる資金調達を目的としており、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制