有価証券報告書-第13期(2022/10/01-2023/09/30)

※3 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
Green Earth研究所 (千葉県木更津市)	研究開発	建物	6,486
		建物附属設備	9,730
		機械及び装置	78,480
		工具、器具及び備品	3,869
		ソフトウエア	11,061
合計			109,628

・資産のグルーピング方法
当社はバイオリファイナリー事業のみの単一セグメントであり、特定のパイプラインにのみ用いる固定資産がないことから、当社のすべての固定資産を一つのグループとしております。
・減損損失の認識に至った経緯
当社はプラットフォーマーとなるために必要な研究開発基盤の構築(投資)段階にあり、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候があると認められたため、当事業年度末において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行いました。
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、事業計画にはライセンス・製品販売事業の収益拡大にかかる仮定が含まれています。
しかし、当事業年度の業績を受けて、資産グループの経済的耐用年数内にライセンス契約締結や製品販売による収益を得ることについて不確実性が高まったと判断しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、事業計画の不確実性を加味し、一部のパイプラインによる将来の収益獲得を見込んでおりません。
その結果、中期経営計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回っていたことから、帳簿価額の回収可能価額を正味売却価額及び使用価値による測定の結果零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
・回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値より測定しており、正味売却価額はバイオリファイナリー事業特有の資産であり、売却やほかへの転用が困難な資産であることから零で評価しております。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。