賞与引当金

有報情報

#1 損益計算書関係（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
給料手当	221,716 〃	234,717 〃
賞与引当金繰入額	27,334 〃	28,482 〃
役員賞与引当金繰入額	18,245 〃	28,125 〃
退職給付費用	6,330 〃	7,938 〃

おおよその割合

2021/12/10 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	23,887 〃
賞与引当金	17,104 〃
関係会社株式評価損	39,262 〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/12/10 15:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付に係る負債	26,133 〃
賞与引当金	17,104 〃
資産除去債務	19,878 〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/12/10 15:00

#4 連結損益計算書関係（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
給料手当	294,047 〃	326,539 〃
賞与引当金繰入額	33,343 〃	34,800 〃
役員賞与引当金繰入額	18,245 〃	28,125 〃
退職給付費用	6,909 〃	7,997 〃

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

2021/12/10 15:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
a. 製品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b. 仕掛品
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c. 原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～20年2021/12/10 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/12/10 15:00