#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (1) セグメント資産の調整額3,053,455千円は、報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、土地、建物、投資有価証券等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額164,995千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の空調設備、情報システム関連の投資、並びに子会社のリース資産の更新によるものであります。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額11,079,926千円は、報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、土地、建物、投資有価証券等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額32,362千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等に係る設備投資によるものであります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2022/04/01 15:52
#3 主要な設備の状況: 2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3. 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
4. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
a. 製品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b. 仕掛品
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c. 原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～20年2022/04/01 15:52
#5 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
重要な設備の除却又は売却はありません。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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