#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額32,362千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等に係る設備投資によるものであります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度 (自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額11,795,162千円は、報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、土地、建物、投資有価証券等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,356,210千円は、主に報告セグメントに帰属しない関係子会社の移転に伴う工場リース契約によるものであります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2023/03/31 9:18
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は95,926千円、売上原価は94,554千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,372千円ずつ減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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#4 会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は95,926千円、売上原価は94,554千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,372千円ずつ減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、管理部門等の共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。
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#6 役員報酬（連結）: 取締役の報酬等の額について、その決定プロセスの客観性、透明性を担保した手続きを経るため、過半数を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役報酬の決定方針及び当該方針に基づく各取締役の報酬等の額に関する全ての事項については、指名・報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえた上で、最終決定権限を有する取締役会の決議により定めることとしております。
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と業績に応じて変動する賞与から構成されており、賞与は営業利益等をふまえ、各人の職務内容・功績等を勘案の上、支給するものとしております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、投資余力と利益還元のバランスに重点を置き、また持続的な成長の源泉として事業利益が重要であると考えていることから、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)として、事業別営業利益を評価軸に掲げております。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: わが国におきましては、新型コロナウイルス感染症の規制の緩和に合わせて国内消費については回復傾向となったものの、秋以降の急激な円安ドル高や継続的なエネルギー価格の高騰が原材料価格等の上昇をもたらし、本格的な景気回復には至りませんでした。
こうした中、当連結会計年度の経営成績は、売上高は円安の影響と、リード端子事業における原材料価格の販売価格への転嫁により15,673百万円(前年同期比7.2%増)となりました。営業利益については、主要向け先分野の一つである情報通信機器・民生機器市場の低迷により売上数量が減少したこと、また原材料価格の高騰によるコストアップを回収しきれなかったこと等により3,884百万円(前年同期比5.9%減)、経常利益は4,443百万円(前年同期比1.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,066百万円(前年同期比3.6%増)となりました。当連結会計年度における期中平均レートは、1米ドルあたり131.64円となりました。
トピックスとして、光部品・デバイス事業では海底ケーブルの多芯化に対応した小型光アイソレータを業界に先駆けて販売したことに加えて、光ファイバ通信の大容量化に関連するマルチコアファイバ光デバイスの開発成果の国際会議での発表など、情報通信量の増大を見据えた製品開発を進めました。また、次世代事業として注力している高純度石英ガラス事業において近畿大学との共同研究を開始する等、将来に向けた研究開発を進めました。
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