建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額11,795百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、土地、建物、投資有価証券等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,356百万円は、主に報告セグメントに帰属しない関係子会社の移転に伴う工場リース契約によるものであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額12,862百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、土地、建物、投資有価証券等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額303百万円は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システムへの投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2024/03/29 14:50

#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
建物及び構築物	0	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	1	〃	29	〃

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
建物及び構築物	635	百万円	613	百万円
土地	138	〃	138	〃

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	製造用付属設備	14	百万円
機械及び装置	製造用設備	184	〃
機械及び装置	研究設備	74	〃
工具、器具及び備品	評価・分析用装置	51	〃
建設仮勘定	製造用設備	143	〃
建設仮勘定	増産に伴う設備組立用部品及び備品	124	〃
ソフトウエア仮勘定	基幹システム導入	193	〃

4.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2024/03/29 14:50

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

セグメント	会社	用途	種類	金額(百万円)
光部品・デバイス事業	湖北工業株式会社	事業用資産	建物及び構築物	1
			機械装置及び運搬具	6
			工具、器具及び備品	6
	蘇州瑚北光電子有限公司	事業用資産	機械装置及び運搬具	87
			工具、器具及び備品	10
	KOHOKU LANKA(PVT) LTD.	事業用資産	建物及び構築物	20
			機械装置及び運搬具	107
			工具、器具及び備品	2

当社グループは、報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
資産グループのうち、光部品・デバイス事業に属する一部の事業(陸上光通信用光ファイバアレイ分野)について、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は前連結会計年度末に比べ492百万円減少し、16,735百万円となりました。これは主に、現金及び預金が500百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が590百万円、製品が86百万円、原材料及び貯蔵品が179百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,180百万円増加し、8,237百万円となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が447百万円、リース資産(純額)が285百万円、建設仮勘定が202百万円、無形固定資産が196百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ687百万円増加し、24,973百万円となりました。

2024/03/29 14:50

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/03/29 14:50