賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
給料手当	355	百万円	379	百万円
賞与引当金繰入額	49	〃	55	〃
役員賞与引当金繰入額	30	〃	27	〃
退職給付費用	11	〃	16	〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「発送費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しております。なお、前連結会計年度の「発送費」は208百万円であります。

2024/03/29 14:50

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a. 製品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b. 仕掛品
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c. 原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～20年2024/03/29 14:50

#3 役員報酬（連結）

員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 1.上記には、2023年3月30日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名、社内監査役1名を含んでおります。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.上記の報酬等の総額には、当事業年度に役員賞与として役員賞与引当金に計上した次の金額を含んでおります。
取締役 3名 27百万円2024/03/29 14:50

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2024/03/29 14:50