有価証券報告書-第67期(2025/01/01-2025/12/31)
(1) 連結会社の状況
(注) 1. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は最近1年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
2. 当連結会計年度より、事業実態をより適切に反映するため、在外子会社の人員の集計方法を変更しております。複数の事業で構成される一部子会社を除き、在外子会社の人員は管理部門を含めて各事業セグメントに区分して集計しております。その結果、全社(共通)には、本社及び一部子会社の管理部門に所属している人員を表示しております。なお、本変更は集計方法の変更によるものであり、連結全体の人員数に影響はありません。
3. 前連結会計年度末に比べ従業員数が174名増加しております。主な理由は、光部品・デバイス事業の旺盛な受注に対応するため、KOHOKU LANKA (PVT) LTD.にて大幅な人員増強を行ったことであります。
(2) 提出会社の状況
(注) 1. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は最近1年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 全社(共通)は、当社の管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
| 2025年12月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数 (名) | |
| リード端子事業 | 616 | (17) |
| 光部品・デバイス事業 | 978 | (11) |
| 全社(共通) | 116 | (4) |
| 合 計 | 1,710 | (32) |
(注) 1. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は最近1年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
2. 当連結会計年度より、事業実態をより適切に反映するため、在外子会社の人員の集計方法を変更しております。複数の事業で構成される一部子会社を除き、在外子会社の人員は管理部門を含めて各事業セグメントに区分して集計しております。その結果、全社(共通)には、本社及び一部子会社の管理部門に所属している人員を表示しております。なお、本変更は集計方法の変更によるものであり、連結全体の人員数に影響はありません。
3. 前連結会計年度末に比べ従業員数が174名増加しております。主な理由は、光部品・デバイス事業の旺盛な受注に対応するため、KOHOKU LANKA (PVT) LTD.にて大幅な人員増強を行ったことであります。
(2) 提出会社の状況
| 2025年12月31日現在 | ||||
| 従業員数 (名) | 平均年齢 (歳) | 平均勤続年数 (年) | 平均年間給与 (千円) | |
| 160 | (29) | 44.7 | 12.6 | 7,139 |
| セグメントの名称 | 従業員数 (名) | |
| リード端子事業 | 61 | (17) |
| 光部品・デバイス事業 | 64 | (8) |
| 全社(共通) | 35 | (4) |
| 合 計 | 160 | (29) |
(注) 1. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は最近1年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 全社(共通)は、当社の管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期雇用者 | ||
| 6.5 | 100.0 | 57.2 | 73.2 | 51.3 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。