訂正有価証券報告書-第63期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、より適切な開示を行うため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた560,738千円は、「受取手形」72,493千円、「電子記録債権」488,244千円として組み替えております。