有価証券報告書-第66期(2024/01/01-2024/12/31)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2025年2月26日付の会社法第370条及び当社定款に基づく電磁的記録での決議による当社取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議すると共に、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することについて決議しました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の中で、2025年2月12日に開示しました中期経営計画において、ROICやROEといった資本効率に関する目標値(2027年12月期目標 ROIC:16%、ROE:18%)や、配当性向に関する目標(連結配当性向30%を目標、DOE:3%以上を基準)を定めています。今般、機動的な資本政策として、更に株主還元を充実させ、資本効率の向上を図ることで企業価値を向上させていくことを目的として、自己株式の取得及び消却を行うことといたしました。
2.自己株式の取得に関する取締役会決議内容
3.自己株式の取得結果
4.自己株式の消却に関する取締役会決議内容
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2025年2月26日付の会社法第370条及び当社定款に基づく電磁的記録での決議による当社取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議すると共に、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することについて決議しました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の中で、2025年2月12日に開示しました中期経営計画において、ROICやROEといった資本効率に関する目標値(2027年12月期目標 ROIC:16%、ROE:18%)や、配当性向に関する目標(連結配当性向30%を目標、DOE:3%以上を基準)を定めています。今般、機動的な資本政策として、更に株主還元を充実させ、資本効率の向上を図ることで企業価値を向上させていくことを目的として、自己株式の取得及び消却を行うことといたしました。
2.自己株式の取得に関する取締役会決議内容
| (1) 取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
| (2) 取得する株式の総数 | 1,200,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.45%) |
| (3) 株式の取得価額の総額 | 2,716百万円(上限) |
| (4) 取得日 | 2025年2月27日 |
| (5) 取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買取取引(ToSTNeT-3)による買付け |
3.自己株式の取得結果
| (1) 取得した株式の種類 | 当社普通株式 |
| (2) 取得した株式の総数 | 1,100,000株 |
| (3) 株式の取得価額の総額 | 2,490百万円 |
| (4) 取得日 | 2025年2月27日 |
| (5) 取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買取取引(ToSTNeT-3)による買付け |
4.自己株式の消却に関する取締役会決議内容
| (1) 消却した株式の種類 | 当社普通株式 |
| (2) 消却した株式の数 | 1,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 3.70%) |
| (3) 消却日 | 2025年3月31日 |
| (4) 消却後の発行済株式総数 | 26,000,000株 |