有価証券報告書-第67期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
製品	242	261
仕掛品	92	64
原材料及び貯蔵品	285	249

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.棚卸資産の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.関係会社に対する投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	3,754	3,644
関係会社株式評価損	-	132
関係会社短期貸付金	2,299	874
関係会社長期貸付金	-	1,353
貸倒引当金	-	512
貸倒引当金繰入額	-	512

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、関係会社の財政状態が悪化し実質価額が著しく低下した場合には、将来の事業計画に基づき回復可能性を検討した上で、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損損失を計上することとしております。また、関係会社貸付金については、関係会社の財政状態に加えて、将来の事業計画に基づいて個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。
財政状態が悪化している関係会社において、実質価額の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性の評価を当該関係会社の将来の事業計画に基づき実施しております。
当事業年度において、上記の実質価額が帳簿価額を下回ったことから、関係会社株式について減損処理をすることとなりました。また、関係会社長期貸付金について関係会社の純資産額を基礎として個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額に対して貸倒引当金を計上することとなりました。
なお、評価に用いた将来の事業計画には市場成長率等の将来の事業環境の予測が含まれており、予測に当たっての前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において関係会社株式の減損処理及び貸付金に対する貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。