#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 減価償却費の調整額27,520千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,196千円は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額4,260,031千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に当社及び連結子会社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額27,520千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,196千円は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。2025/03/28 16:59
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
a.仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b.原材料
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～33年
工具器具備品 3～15年2025/03/28 16:59
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2025/03/28 16:59