#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 2023年2月24日に行われたパシフィックポーター株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産のその他(顧客関連資産)に164,000千円、固定負債の繰延税金負債に55,071千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は2,804,355千円から108,928千円減少し、2,695,427千円となっております。なお、前連結会計年度末の利益剰余金への影響はありません。
また、のれんの償却期間は10年、のれん以外の無形固定資産に計上した顧客関連資産の償却期間は12年であります。
2024/06/27 11:15
#2 会計方針に関する事項（連結）: 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 3～10年2024/06/27 11:15
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 3～8年2024/06/27 11:15