- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、前第3四半期連結会計期間より、従来の「AIソリューション事業」の単一セグメントから、「AIソリューション事業」及び「フィナンシャル・アドバイザリー事業」の2区分に変更しております。この変更は、前第2四半期連結会計期間に、株式会社ファイナンス・プロデュースの株式を取得し連結子会社化したことに伴い、各グループ会社の事業内容及びビジネスモデルに鑑み、事業セグメントの見直しを行ったことによるものです。
また、当第2四半期連結会計期間において、メールカスタマーセンター株式会社の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、「AIソリューション事業」及び「フィナンシャル・アドバイザリー事業」の2区分から、「AIソリューション事業」、「フィナンシャル・アドバイザリー事業」及び「マーケティング支援事業」の3区分に変更しました。
2024/02/13 15:00- #2 事業の内容
2【事業の内容】
当第2四半期連結会計期間において、紙のダイレクトメール(DM)発送代行業務を営むメールカスタマーセンター株式会社を連結子会社化しております。この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは当社、連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社の4社により構成されることとなり、AIソリューション事業、フィナンシャル・アドバイザリー事業及びマーケティング支援事業の3事業を営むこととなりました。なお、当第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間における、各セグメントに係る主要な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
2024/02/13 15:00- #3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、前第3四半期連結会計期間より、従来の「AIソリューション事業」の単一セグメントから、「AIソリューション事業」及び「フィナンシャル・アドバイザリー事業」の2区分に変更しております。この変更は、前第2四半期連結会計期間に、株式会社ファイナンス・プロデュースの株式を取得し連結子会社化したことに伴い、各グループ会社の事業内容及びビジネスモデルに鑑み、事業セグメントの見直しを行ったことによるものです。
また、当第2四半期連結会計期間において、メールカスタマーセンター株式会社の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、「AIソリューション事業」及び「フィナンシャル・アドバイザリー事業」の2区分から、「AIソリューション事業」、「フィナンシャル・アドバイザリー事業」及び「マーケティング支援事業」の3区分に変更しました。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。2024/02/13 15:00 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
そのような環境の中で、当社は従来のDX活用/AI導入の支援などの労働集約的なビジネスに加えて、自社AIソリューションを中心とした非労働集約的な収益の獲得も目指しており、AIソリューション開発プロジェクト獲得や研究開発、先行投資としての積極的な人材採用に注力いたしました。「Chat GPT」をはじめとするLLM(大規模言語モデル)の活用をテーマとするプロジェクトも増加しており、AIの利活用に対する需要の高まりに機動的に対応する形で事業運営を行っております。また、グループ会社の株式会社ファイナンス・プロデュースではスタートアップの資金調達やM&Aを助言する案件を多数獲得・執行し、メールカスタマーセンター株式会社では紙のダイレクトメール(DM)発送代行において既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注の獲得を行いました。
AIソリューション事業については、AIソリューションの横展開事例の増加や、新規顧客獲得や既存顧客からのアップセル等もあり好調に推移しました。フィナンシャル・アドバイザリー事業については、ファイナンス戦略アドバイザリー及びスタートアップの資金調達助言等の案件を複数執行しました。マーケティング支援事業については、紙のダイレクトメール(DM)発送代行において既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注の獲得が順調に進展しました。それらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,634,201千円(前年同期比505.2%増)、売上総利益は662,572千円(前年同期比36.4%増)となりました。
AIソリューション開発プロジェクト(Joint R&D)の獲得、プロダクトやプラットフォームの構想及び開発、人材採用といった先行投資を引続き積極的に進めたことに伴い、営業利益は5,216千円(前年同期比90.3%減)となりました。
2024/02/13 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
