#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2024/09/26 17:07
#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: メールカスタマーセンターは直近期で700社を超える顧客を有しており、本件M&A取引によって当社グループの顧客基盤が大幅に拡張されることとなります。当社のAIソリューション事業のサービスをメールカスタマーセンターの既存顧客に提供する等、グループ内でのクロスセルの機会を積極的に模索してまいります。
また、メールカスタマーセンターは過去3年間にわたって安定的な売上及び営業利益を創出しており、当社グループの連結業績への貢献が見込まれます。当社のAI/DXノウハウ活用による更なる売上および利益の向上を目指してまいります。
(3) 企業結合日
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 役員報酬（連結）: 2021年9月29日開催の定時株主総会において役員報酬の総額を決議しており、取締役は年額200,000千円以内(うち社外取締役30,000千円以内)、監査役は年額50,000千円以内となっております。また、中長期的な業績及び企業価値の向上等に資するよう配慮した報酬体系とし、具体的には、固定報酬及び業績連動報酬を導入しております。なお、より中長期的な視点での業績向上及び企業価値の最大化を目指すため、2023年9月26日に開催された第5期定時株主総会終結時以降に就任する取締役の役員報酬については、従来の固定報酬及び業績連動報酬に加えて、譲渡制限付株式報酬を導入しており、前記の報酬枠とは別枠で年額60,000千円以内となっております。本書提出日現在において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役5名(うち社外取締役2名)、監査役3名(全員が社外監査役)であります。当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2022年9月28日開催の取締役会において行われております。
業績連動報酬等に係る業績指標は、すべての取締役及び社員の事業活動の成果であり、かつ、当社グループの持続的な成長に繋がる主たる指標である「連結業績(売上高及び営業利益)」を基本としております。当連結会計年度の実績は、前記第2 4.「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。また、業績連動報酬等の額は、業績指標の実績の目標値に対する達成度合いに応じて算出されます。個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当領域の業績を踏まえた評価配分としております。なお、上記指標に関し、当社の経営判断に起因しない事象等による影響が生じた場合には加減算することがあります。
取締役会は、代表取締役社長加藤聡志氏に対し、各取締役の基本報酬の額及び社内取締役を除く各取締役の業績連動報酬の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。また、業務執行取締役の報酬については、社外取締役の意見を確認して決定しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、コンサルティングやアセスメント、PoC実施、本導入のシステム開発等のフロー型(非継続)のサービスに加えて、導入後の継続的な運用保守やAPIまたはライセンス利用等のストック型(継続)のサービスを提供しております。そのため、売上高、売上総利益、営業利益、売上高総利益率及び売上高営業利益率といった基礎的な指標に加えて、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、年間顧客数、顧客ごとの年間売上単価及び継続顧客による売上比率を重要な指標としております。
(JDSC単体)
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上総利益については、上記のとおり売上高の増加に伴い1,613,526千円(前年同期比61.9%増)となりました。
営業利益については、新規プロダクトの創出、研究開発、人材採用といった先行投資を引続き積極的に進めた結果、50,684千円(前年同期比26.1%減)となりました。特に人材採用については当社の今後の成長に必要であることから積極的に進めております。その結果、当連結会計年度において、データサイエンティストやエンジニア、コンサルタントといった職種を幅広く採用し、当連結会計年度末の従業員数は124名となっております。なお、積極的な人材採用により採用費及び人件費等が増加しておりますが、研究開発の対象となるAIソリューションをより厳選することで人件費及び業務委託費をコントロールする等、適切なコスト構造への移行を模索しております。
経常損失については、借入金の支払利息及びグループ会社の持分法による投資損失の増加に伴い12,183千円(前年同期は24,391千円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、連結子会社である株式会社ファイナンス・プロデュースの取得にかかるのれんについて、業績が当初予定していた事業計画を下回ったことから事業計画を慎重に見直した結果、減損損失139,105千円を特別損失として計上したこと等にともない、278,397千円(前年同期は1,292千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれん及び顧客関連資産は、当社の連結子会社であるメールカスタマーセンター株式会社を取得した際に発生したものであり、取得時点での対象会社の将来の事業計画等に基づいて回収可能性を検討し、計上しております。将来の事業計画については、マーケティング支援事業における売上高、営業利益率などの見積りにより構成されており、既存顧客からの継続的な受注や新規顧客の獲得、効率化のための施策により利益率改善などの重要な仮定に基づいて算定しております。
回収可能性の判断にあたっては、グループ会社における継続した営業損失の発生、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等の有無をもとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を認識した場合には、残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判断しております。減損損失の認識が必要と判断された場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
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