#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: EBITDAが10億円を超過した場合:行使可能割合割り当てられた本新株予約権の100%
なお、上記における売上高は当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高とし、EBITDAは当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された営業利益に、キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書)に記載された減価償却費、のれん償却費を加算した額を言う。また、当該売上高及びEBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書またはキャッシュ・フロー計算書の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を取締役会が定めることができるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会が定めるものとする。加えて、当該損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前EBITDAをもって判定するものとする。
(2)本新株予約権者は、上記(1)で新たに行使可能となった本新株予約権のうち、(a)から(c)各号の条件を達成した事業年度の期末時点から起算し、1年3ヶ月経過するまでの期間はその全て、1年3ヶ月経過後2年3ヶ月経過するまでの期間はその75%相当分、2年3ヶ月以降3年3ヶ月経過するまでの間はその50%相当分につき、新たに行使可能となった新株予約権を行使できない。ただし、上記にかかわらず、2031年4月1日以降は、上記①において行使可能となった全ての新株予約権を行使することができる。
2022/08/12 15:32
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、1,278,509千円(前事業年度末843,306千円)となり、前事業年度末に比べ435,202千円の増加となりました。このうち、流動資産は925,703千円(前事業年度末752,633千円)となり、173,070千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が95,080千円、売掛金が46,557千円増加したことなどによるものです。また、固定資産は352,805千円(前事業年度末90,673千円)となり、262,132千円の増加となりました。この主な要因は、事業譲受に伴いのれんが156,965千円、繰延税金資産が68,996千円増加したことなどによるものです。
(負債)
2022/08/12 15:32