#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: EBITDAが10億円を超過した場合:行使可能割合割り当てられた本新株予約権の100%
なお、上記における売上高は当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高とし、EBITDAは当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された営業利益に、キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書)に記載された減価償却費、のれん償却費を加算した額を言う。また、当該売上高及びEBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書またはキャッシュ・フロー計算書の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を取締役会が定めることができるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会が定めるものとする。加えて、当該損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前EBITDAをもって判定するものとする。
(2)本新株予約権者は、上記(1)で新たに行使可能となった本新株予約権のうち、(a)から(c)各号の条件を達成した事業年度の期末時点から起算し、1年3ヶ月経過するまでの期間はその全て、1年3ヶ月経過後2年3ヶ月経過するまでの期間はその75%相当分、2年3ヶ月以降3年3ヶ月経過するまでの間はその50%相当分につき、新たに行使可能となった新株予約権を行使できない。ただし、上記にかかわらず、2031年4月1日以降は、上記①において行使可能となった全ての新株予約権を行使することができる。
2022/08/12 15:32
#2 会計上の見積りの変更、四半期財務諸表（連結）: この本社移転に伴い、当第2四半期会計期間より、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、原状回復工事に係る資産除去債務について見積りの変更を行いました。
この変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期累計期間の営業利益及び経常利益は315千円増加し、税引前四半期純利益は4,561千円減少しております。
2022/08/12 15:32
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,366千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ1,366千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は426千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/08/12 15:32
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社では前事業年度に引き続き、CX向上SaaSとして主に、クライアント企業のウェブサイトにおける顧客体験を向上し、顧客のロイヤルカスタマー化及び継続的な購買活動を促進するソリューションを提供し、これらのSaaSに加えて、長年にわたり蓄積されたCXデータとDXコンサルティングの知見を基礎に、クライアント企業が属する市場や競合の調査・DX戦略設計・マーケティングプラン策定・施策実行におけるコンサルティング及び伴走型支援等を広く提供してまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、CX SaaS及び付随するプロフェッショナルサービスの受注が順調に推移し、売上高497,964千円、営業利益133,542千円、経常利益132,407千円、四半期純利益109,178千円となりました。
②財政状態
2022/08/12 15:32