建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は23,780千円であります。
3.従業員数は正社員及び契約社員の数であります。

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#2 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
建物	1,383	千円	4,275	千円
工具、器具及び備品	15,559	千円	22,607	千円

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物		オフィス増床に係る内部施工	3,330千円
工具、器具及び備品		オフィスネットワーク工事等	6,200千円
		パーソナルコンピューター	4,545千円
ソフトウエア		自社利用のソフトウエア	28,897千円
のれん		事業譲受の条件付対価	227,301千円
		吸収合併による簿価承継	199,349千円

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#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
使用権資産の種類別の減価償却費
建物及び構築物	18,721	28,984
合計	18,721	28,984

② 有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産
有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 3年-50年
・工具器具及び備品 3年-10年

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2011年1月	三優監査法人 入所
2013年10月	有限責任監査法人トーマツ 入所
2017年11月	東京建物株式会社 入社
2020年7月	EY新日本有限責任監査法人 入所

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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