当社グループは、多額ののれんを計上しているとともに、事業用のソフトウェア等の無形資産を計上しております。当社グループはIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しており、IFRSにおいてのれんは非償却性資産であり毎期の定期的な償却は発生しませんが、毎期減損テストが実施され、のれんが帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。事業計画や市場環境の変化等により、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、当該減少額は減損損失として測定されます。当社グループが運営するサービスの収益性の低下や事業環境の悪化、競合状況の変化等の理由で、これらの固定資産から期待しているキャッシュ・フローを見込めない状況になる等の要因により、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは事業譲受け及び株式取得に関連し、2024年12月期末においてのれん11,491百万円及びその他の無形固定資産を141百万円を計上しております。また、2025年1月17日付で株式会社ゼロタスの全株式を取得(取得原価219百万円、主要な取得関連費用の概算額5百万円)して連結子会社とし、2025年2月14日付で株式会社Ciel Zeroの株式の一部を取得(取得価額1,310百万円、主要な取得関連費用の概算額7百万円)して連結子会社とし、2025年3月10日付で株式会社SmartContactの株式の一部を取得(取得原価607百万円、主要な取得関連費用の概算額6百万円)して連結子会社化としており、2025年12月期においてはこれらの株式取得に伴うのれん及び無形資産の計上を予定しております。加えて、株式会社Ciel Zero及び株式会社SmartContactについては、当社との間で今後の業績進捗に応じた追加の株式譲渡に関する合意がなされており、また、株式会社Ciel Zero及び株式会社SmartContact、株式会社ゼロタスと当社との間で株式譲渡前及び株式譲渡後の誓約事項と譲渡対価の調整に関する合意がなされており、事業の業績等の状況に応じて追加対価の支払いまたは取得対価の減額調整が発生する可能性があります。
一部のM&A案件に関連するのれん及び無形資産の金額、償却方法及び償却期間については2024年12月期末において暫定的な処理によるものもありますが、M&Aによって生じるのれん及び無形資産の金額等は、M&Aによる期待収益及び将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと想定しております。しかしながら、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合等においては、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2025/03/31 16:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
