有価証券報告書-第16期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報
当第3四半期累計期間までデジタル顧客獲得支援サービスとデジタル顧客育成支援サービスを独立サービスとして表記しておりましたが、サービス間の関連性や一体としてサービス提供する方針の強化から、共に成長を期すべくものとして、サービス区分を統合することといたしました。
この結果、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えることとなったため、記載を省略しております。
なお、前事業年度に係る製品及びサービスごとの情報は、変更後の区分に基づき記載しております。