半期報告書-第21期(2026/01/01-2026/12/31)

11.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産)
敷金及び保証金は償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。算定の結果、敷金及び保証金の公正価値が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(短期借入金及び長期借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金及び社債は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
(2) 償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、長期借入金を除き、以下の表には含めておりません。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2025年12月31日)		当中間連結会計期間 (2026年6月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債
長期借入金及び社債(注)	12,394,913	12,582,479	13,485,106	13,602,833
合計	12,394,913	12,582,479	13,485,106	13,602,833

(注) 1年以内返済予定の残高を含んでおります。
(3) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。
① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年12月31日)

				(単位:千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
その他の金融資産
誓約事項に関する補償債権	―	―	812,301	812,301
資産合計	―	―	812,301	812,301
金融負債
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
その他の金融負債
条件付対価	―	―	2,204,085	2,204,085
負債合計	―	―	2,204,085	2,204,085

(注) レベル1,2の間の振替はありません。
当中間連結会計期間(2026年6月30日)

				(単位:千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
その他の金融資産
誓約事項に関する補償債権	―	―	1,352,584	1,352,584
資産合計	―	―	1,352,584	1,352,584
金融負債
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
その他の金融負債
条件付対価	―	―	1,419,910	1,419,910
負債合計	―	―	1,419,910	1,419,910

(注) レベル1,2の間の振替はありません。
② 公正価値で測定する金融資産及び金融負債の測定方法
企業結合による誓約事項に関する補償及び条件付対価は、企業結合における取得日時点の公正価値で測定しています。公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションにより算定しており、主な仮定として、割引率が考慮されています。公正価値は、割引率の上昇(低下)により、減少(増加)します。
③ レベル3に区分した金融資産及び金融負債の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から中間期末残高への調整表は、以下のとおりです。

				(単位:千円)
	前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)		当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
	誓約事項に関する 補償	条件付対価	誓約事項に関する 補償	条件付対価
期首残高	110,654	4,086,548	812,301	2,204,085
利得又は損失
純損益(注)1	992	△720,157	217,743	△741,689
企業結合による増加	87,490	1,159,712	322,539	47,305
決済	-	△248,220	-	△89,790
その他	-	-	-	-
期末残高	199,137	4,277,883	1,352,584	1,419,910
純損益に含まれる期末保有の資産又は負債の未実現損益(注)1	992	△559,112	312,496	△716,970

(注)1.純損益に認識した利得又は損失は、要約中間連結損益計算書上の「金融収益」、「金融費用」及び「その他の収益」に表示しております。
2.企業結合による誓約事項に関する補償及び条件付対価は、主にモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値を測定しております。この公正価値の測定にあたって、割引率を観察可能でないインプットとして利用しております。重要な観察可能でないインプットに関する主な定量的情報は、以下のとおりです。

項目	評価技法	観察可能でない インプット	範囲
誓約事項に関する補償債権	モンテカルロ・シミュレーション	割引率	1.7～15.0%
		ボラティリティ	66.9～841.1%
条件付対価	モンテカルロ・シミュレーション	割引率	1.7～2.0%
		ボラティリティ	86.7～841.1%

観察可能でないインプットのうち、割引率については、上昇した場合に公正価値が減少する関係にあります。なお、レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
3. レベル3に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
(4) その他
当社グループにおいて、非支配持分株主に付与している子会社持分の売建プット・オプションは、その行使価格の現在価値を金融負債として認識するとともに、同額を非支配持分から減額しています。
当社グループが非支配持分株主に対して付与した子会社持分の売建プット・オプションは、行使価格の現在価値で測定されており、2026年6月30日現在における帳簿価額は3,715,008千円であり、要約中間連結財政状態計算書上の流動負債及び非流動負債におけるその他の金融負債に含まれています。