有価証券報告書-第19期(2024/01/01-2024/12/31)
34.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本又は自己資本による資金調達を実施します。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりです。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動性リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
① 信用リスク
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
(a) 信用リスク管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。また、当社グループの取引先は信用力の高い企業等が多く、貸倒引当金の金額に重要性がないため、貸倒引当金の増減の記載は省略しております。
連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。
(b) 期日別分析
営業債権の帳簿価額、及びこれに対する貸倒引当金の期日別分析は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(c) 営業債権の帳簿価額の増減
② 流動性リスク
(a) 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、当社グループは運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、当社による資金の集中管理等により資金管理の維持に努めております。また、当社グループは各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性を連結売上収益の1か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(b) 流動性リスクに関する定量的情報
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
③ 市場リスク
(a) 市場リスクの管理
市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには金利リスクがあり、リスクに対処するため、以下の対応を行っております。
(b) 金利リスク
(ⅰ)金利リスク管理
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達や短期的な余裕資金の運用において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。当該金利変動リスクを低減するために、借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持し、必要に応じて金利スワップ取引等のデリバティブ取引を利用しております。
(ⅱ)金利変動リスクのエクスポージャー
金利変動リスクのエクスポージャーは、以下のとおりです。
なお、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であり、当社グループにとって金利リスクは重要ではないと判断しているため、金利リスクの感応度分析は行っておりません。
(3) 金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融負債の公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、長期借入金を除き、以下の表には含めておりません。
(注)長期借入金の公正価値はレベル2に分類しております。1年以内返済予定の残高を含んでおります。
② 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産)
誓約事項に関する補償債権は、企業結合における取得日時点の公正価値で測定しています。公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションにより算定しており、主な仮定として、割引率が考慮されています。公正価値は、割引率の上昇(低下)により、減少(増加)します。
短期貸付金は比較的短期で満期が到来するため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
敷金及び保証金は償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。算定の結果、敷金及び保証金の公正価値が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
保険積立金は、解約返戻金の金額により測定しております。算定の結果、保険積立金の公正価値が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(短期借入金及び長期借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
(その他の金融負債)
企業結合による条件付対価は、企業結合における取得日時点の公正価値で測定しています。公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションにより算定しており、主な仮定として、割引率が考慮されています。公正価値は、割引率の上昇(低下)により、減少(増加)します。
③ 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
(a) 公正価値で測定する金融負債
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年12月31日)
(注) レベル1,2の間の振替はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注) レベル1,2の間の振替はありません。
(b) 公正価値で測定する金融負債の測定方法
誓約事項に関する補償債権及び企業結合による条件付対価は、企業結合における取得日時点の公正価値で測定しています。公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションにより算定しており、主な仮定として、割引率が考慮されています。公正価値は、割引率の上昇(低下)により、減少(増加)します。
(c) レベル3に区分した金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
(注) 1.純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書上の「その他の収益」、「金融収益」、「金融費用」に表示しております。
2.企業結合に伴う条件付取得対価は、主にモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値を測定しております。この公正価値の測定にあたって、割引率を観察可能でないインプットとして利用しております。重要な観察可能でないインプットに関する主な定量的情報は、以下のとおりです。
観察可能でないインプットのうち、割引率については、上昇した場合に公正価値が減少する関係にあります。なお、レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
3.レベル3に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
④ その他
当社グループにおいて、非支配持分株主に付与している子会社持分の売建プット・オプション及び非支配株主と締結した先渡契約は、その行使価格の現在価値を金融負債として認識するとともに、同額を非支配持分から減額しています。
当社グループが非支配持分株主に対して付与した子会社持分の売建プット・オプション及び非支配株主と締結した先渡契約は、行使価格の現在価値で測定されており、2024年12月31日現在における帳簿価額は1,071,776千円であり、連結財政状態計算書上の流動負債及び非流動負債におけるその他の金融負債に含まれています。
(1) 資本管理
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本又は自己資本による資金調達を実施します。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりです。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | |
| 有利子負債 | 5,720,509 | 7,527,105 |
| 控除:現金及び現金同等物 | 4,039,948 | 6,236,331 |
| 純有利子負債 | 1,680,560 | 1,290,773 |
| 自己資本額 | 3,192,321 | 6,728,180 |
| 自己資本比率(%) | 29.1 | 30.9 |
自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動性リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
① 信用リスク
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
(a) 信用リスク管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。また、当社グループの取引先は信用力の高い企業等が多く、貸倒引当金の金額に重要性がないため、貸倒引当金の増減の記載は省略しております。
連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。
(b) 期日別分析
営業債権の帳簿価額、及びこれに対する貸倒引当金の期日別分析は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 期日経過期間 | 合計 | |||||
| 期日経過前 | 期日経過後 30日以内 | 期日経過後 30日超 60日以内 | 期日経過後 60日超 90日以内 | 期日経過後 90日超 | ||
| 帳簿価額 | 564,147 | 3,125 | 1,107 | 690 | 107 | 569,177 |
| 引当率(%) | 0.02 | 0.03 | 0.03 | 0.03 | 100.00 | 0.04 |
| 貸倒引当金 | 104 | 1 | 0 | 0 | 107 | 213 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 期日経過期間 | 合計 | |||||
| 期日経過前 | 期日経過後 30日以内 | 期日経過後 30日超 60日以内 | 期日経過後 60日超 90日以内 | 期日経過後 90日超 | ||
| 帳簿価額 | 1,175,156 | 47,584 | 389 | 3,567 | 17,635 | 1,244,333 |
| 引当率(%) | 0.08 | 0.07 | 0.03 | 30.84 | 28.3 | 0.57 |
| 貸倒引当金 | 979 | 33 | 0 | 1,100 | 4,991 | 7,105 |
(c) 営業債権の帳簿価額の増減
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 期首残高 | 240,846 | 569,177 |
| 新規発生 | 4,829,261 | 6,959,710 |
| 回収 | △4,693,132 | △6,415,034 |
| 企業結合による取得 | 190,880 | 130,480 |
| その他 | 1,320 | - |
| 期末残高 | 569,177 | 1,244,333 |
② 流動性リスク
(a) 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、当社グループは運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、当社による資金の集中管理等により資金管理の維持に努めております。また、当社グループは各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性を連結売上収益の1か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(b) 流動性リスクに関する定量的情報
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 207,581 | 207,581 | 207,581 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 291,856 | 306,403 | 306,403 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 5,247,020 | 5,374,487 | 1,125,485 | 1,091,676 | 1,069,341 | 1,112,719 | 471,618 | 503,645 |
| リース負債 | 181,631 | 184,303 | 52,211 | 56,251 | 48,820 | 23,459 | 3,560 | - |
| その他の金融負債 | 1,170,814 | 1,189,000 | - | - | 530,000 | 659,000 | - | - |
| 合計 | 7,098,905 | 7,261,775 | 1,691,681 | 1,147,928 | 1,648,161 | 1,795,179 | 475,179 | 503,645 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 551,021 | 551,021 | 551,021 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 48,334 | 48,418 | 48,418 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 7,241,163 | 7,455,415 | 1,844,058 | 1,810,961 | 1,960,244 | 1,138,663 | 302,351 | 399,136 |
| リース負債 | 237,607 | 241,783 | 83,959 | 76,528 | 48,516 | 18,635 | 14,143 | - |
| その他の金融負債 | 5,158,324 | 5,158,324 | 1,197,529 | 621,621 | 1,041,717 | 511,863 | 314,780 | 1,470,812 |
| 合計 | 13,236,451 | 13,454,962 | 3,724,986 | 2,509,110 | 3,050,478 | 1,669,163 | 631,275 | 1,869,948 |
③ 市場リスク
(a) 市場リスクの管理
市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには金利リスクがあり、リスクに対処するため、以下の対応を行っております。
(b) 金利リスク
(ⅰ)金利リスク管理
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達や短期的な余裕資金の運用において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。当該金利変動リスクを低減するために、借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持し、必要に応じて金利スワップ取引等のデリバティブ取引を利用しております。
(ⅱ)金利変動リスクのエクスポージャー
金利変動リスクのエクスポージャーは、以下のとおりです。
| (単位:千円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) |
| 変動金利の借入金 | 3,285,164 | 5,130,194 |
なお、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であり、当社グループにとって金利リスクは重要ではないと判断しているため、金利リスクの感応度分析は行っておりません。
(3) 金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融負債の公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、長期借入金を除き、以下の表には含めておりません。
| (単位:千円) | ||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | |||
| 帳簿 価額 | 公正 価値 | 帳簿 価額 | 公正 価値 | |
| 金融負債 | ||||
| 長期借入金(注) | 5,247,020 | 5,290,167 | 7,241,163 | 7,289,046 |
| 合計 | 5,247,020 | 5,290,167 | 7,241,163 | 7,289,046 |
(注)長期借入金の公正価値はレベル2に分類しております。1年以内返済予定の残高を含んでおります。
② 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産)
誓約事項に関する補償債権は、企業結合における取得日時点の公正価値で測定しています。公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションにより算定しており、主な仮定として、割引率が考慮されています。公正価値は、割引率の上昇(低下)により、減少(増加)します。
短期貸付金は比較的短期で満期が到来するため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
敷金及び保証金は償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。算定の結果、敷金及び保証金の公正価値が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
保険積立金は、解約返戻金の金額により測定しております。算定の結果、保険積立金の公正価値が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(短期借入金及び長期借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
(その他の金融負債)
企業結合による条件付対価は、企業結合における取得日時点の公正価値で測定しています。公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションにより算定しており、主な仮定として、割引率が考慮されています。公正価値は、割引率の上昇(低下)により、減少(増加)します。
③ 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
(a) 公正価値で測定する金融負債
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年12月31日)
| (単位:千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 条件付対価 | ― | ― | 1,170,814 | 1,170,814 |
| 合計 | ― | ― | 1,170,814 | 1,170,814 |
(注) レベル1,2の間の振替はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
| (単位:千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 誓約事項に関する補償債権 | ― | ― | 110,654 | 110,654 |
| 資産合計 | ― | ― | 110,654 | 110,654 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 条件付対価 | ― | ― | 4,086,548 | 4,086,548 |
| 負債合計 | ― | ― | 4,086,548 | 4,086,548 |
(注) レベル1,2の間の振替はありません。
(b) 公正価値で測定する金融負債の測定方法
誓約事項に関する補償債権及び企業結合による条件付対価は、企業結合における取得日時点の公正価値で測定しています。公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションにより算定しており、主な仮定として、割引率が考慮されています。公正価値は、割引率の上昇(低下)により、減少(増加)します。
(c) レベル3に区分した金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 条件付対価 | 誓約事項に関する 補償 | 条件付対価 | |
| 期首残高 | 321,532 | ― | 1,170,814 |
| 利得又は損失 | |||
| 純損益(注)1 | 2,745 | 210,028 | △486,769 |
| 企業結合による増加 | 1,164,698 | 175,718 | 3,402,503 |
| 決済 | △318,162 | △275,092 | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 期末残高 | 1,170,814 | 110,654 | 4,086,548 |
| 純損益に含まれる期末保有の金融商品の未実現損益(注)1 | 6,116 | △30,933 | △168,630 |
(注) 1.純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書上の「その他の収益」、「金融収益」、「金融費用」に表示しております。
2.企業結合に伴う条件付取得対価は、主にモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値を測定しております。この公正価値の測定にあたって、割引率を観察可能でないインプットとして利用しております。重要な観察可能でないインプットに関する主な定量的情報は、以下のとおりです。
| 項目 | 評価技法 | 観察可能でない インプット | 範囲(加重平均) | ||
| 2023年1月1日 | 2023年12月31日 | 2024年12月31日 | |||
| 条件付対価 | モンテカルロ・シミュレーション | 割引率 | 1% | 1% | 1% |
観察可能でないインプットのうち、割引率については、上昇した場合に公正価値が減少する関係にあります。なお、レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
3.レベル3に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
④ その他
当社グループにおいて、非支配持分株主に付与している子会社持分の売建プット・オプション及び非支配株主と締結した先渡契約は、その行使価格の現在価値を金融負債として認識するとともに、同額を非支配持分から減額しています。
当社グループが非支配持分株主に対して付与した子会社持分の売建プット・オプション及び非支配株主と締結した先渡契約は、行使価格の現在価値で測定されており、2024年12月31日現在における帳簿価額は1,071,776千円であり、連結財政状態計算書上の流動負債及び非流動負債におけるその他の金融負債に含まれています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
