四半期報告書-第18期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)

13.初度適用
当社は、当第3四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。当社は、2023年1月1日に開始する当連結会計年度の第3四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2022年1月1日です。
なお、当社は第1四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、以下「(2) 調整表」については四半期財務諸表及び財務諸表の調整を開示しております。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
① 企業結合
移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。
② リース
移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定しております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額で測定しております。
③ 株式に基づく報酬
移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択しております。
(2) 調整表
我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 資本に対する調整
移行日(2022年1月1日)

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	601,577	―	―	601,577		現金及び現金同等物
売掛金	137,076	△320	―	136,756	A	営業債権及びその他の 債権
前払費用	5,666	△5,666	―	―	B
その他	8,633	5,666	―	14,299	B	その他の流動資産
貸倒引当金	△320	320	―	―	A
流動資産合計	752,633	―	―	752,633		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	8,792	―	153,366	162,159	C	有形固定資産
無形固定資産	26,503	―	―	26,503		無形資産
投資その他の資産
破産更生債権等	2,757	△2,757	―	―	F
繰延税金資産	33,999	―	△3,693	30,305	E	繰延税金資産
敷金及び保証金	21,368	△21,368	―	―	F
その他	10	△10	―	―	F
貸倒引当金	△2,757	2,757	―	―	F
	―	21,378	3,000	24,378	F	その他の金融資産
固定資産合計	90,673	―	152,672	243,345		非流動資産合計
資産合計	843,306	―	152,672	995,978		資産合計

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債及び資本
						負債
流動負債						流動負債
買掛金	65,376	―	―	65,376	G	営業債務及びその他の 債務
契約負債	―	―	387	387		契約負債
1年以内返済予定の 長期借入金	32,184	―	―	32,184		1年以内返済予定の長期 借入金
未払金	40,344	△40,344	―	―	H
未払費用	23,927	△23,927	―	―	H
未払法人税等	23,687	―	―	23,687		未払法人所得税
預り金	2,437	△2,437	―	―	H
前受収益	1,331	△1,331	―	―	H
	―	―	17,078	17,078	C	リース負債
その他	16,319	68,040	11,524	95,884	H	その他の流動負債
流動負債合計	205,609	―	28,990	234,599		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	145,846	―	―	145,846		長期借入金
	―	―	8,571	8,571	F	引当金
リース債務	―	―	129,667	129,667	C	リース負債
固定負債合計	145,846	―	138,239	284,085		非流動負債合計
負債合計	351,455	―	167,229	518,684		負債合計
純資産の部						資本
資本金	241,384	―	―	241,384		資本金
資本剰余金	385,530	―	90,026	475,556	K	資本剰余金
利益剰余金	△135,063	―	△104,583	△239,646	L	利益剰余金
純資産合計	491,851	―	△14,557	477,294		資本合計
負債純資産合計	843,306	―	152,672	995,978		負債及び資本合計

前第3四半期会計期間(2022年9月30日)

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	1,086,903	―	―	1,086,903		現金及び現金同等物
売掛金及び売掛金	212,947	△249	―	212,697	A	営業債権及びその他の 債権
その他	29,920	―	△722	29,197	J	その他の流動資産
貸倒引当金	△249	249	―	―	A
流動資産合計	1,329,521	―	△722	1,328,798		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	22,285	―	90,094	112,379	C	有形固定資産
無形固定資産
のれん	216,942	―	37,632	254,575	D,I,M	のれん
ソフトウエア	37,159	△37,159	―	―
その他	―	37,159	45,798	82,958	M	無形資産
投資その他の資産
繰延税金資産	143,446	―	10,502	153,949	E	繰延税金資産
その他	32,989	△30,450	△2,539	―	F
貸倒引当金	△3,104	3,104	―	―	F
	―	27,346	548	27,895	F	その他の金融資産
固定資産合計	449,720	―	182,037	631,758		非流動資産合計
資産合計	1,779,242	―	181,314	1,960,557		資産合計

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債及び資本
						負債
流動負債						流動負債
買掛金	147,413	―	―	147,413	G	営業債務及びその他の 債務
短期借入金	50,000	―	―	50,000
1年以内返済予定の 長期借入金	232,860	―	―	232,860		1年以内返済予定の長期 借入金
未払法人税等	14,905	―	40,221	55,127		未払法人所得税
賞与引当金	2,695	△2,695	―	―	H
	―	―	15,792	15,792	C	リース負債
	―	2,527	―	2,527		契約負債
その他	68,400	167	6,105	74,673	H	その他の流動負債
	―	―	92,146	92,146	I	その他の金融負債
流動負債合計	516,274	―	154,266	670,541		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	552,074	―	△3,013	549,060	J	長期借入金
	―	―	10,972	10,972	F	引当金
	―	―	68,981	68,981	C	リース負債
固定負債合計	552,074	―	76,940	629,014		非流動負債合計
負債合計	1,068,348	―	231,206	1,299,555		負債合計
純資産の部						資本
資本金	263,592	―	―	263,592		資本金
資本剰余金	407,737	200	165,958	573,896	K	資本剰余金
利益剰余金	39,363	―	△215,851	△176,487	L	利益剰余金
新株予約権	200	△200	―	―	K
純資産合計	710,894	―	△49,892	661,001		資本合計
負債純資産合計	1,779,242	―	181,314	1,960,557		負債及び資本合計

前事業年度(2022年12月31日)

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	977,962	―	―	977,962		現金及び現金同等物
受取手形	15,114	△15,114	―	―	A
売掛金	225,732	△225,732	―	―	A
	―	240,560	―	240,560	A	営業債権及びその他の 債権
前払費用	10,540	△10,540	―	―	B
未収入金	114,665	△114,665	―	―	B
その他	15,577	125,206	△3,032	137,750	B,J	その他の流動資産
貸倒引当金	△285	285	―	―	A
流動資産合計	1,359,306	―	△3,032	1,356,273		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	21,139	―	85,413	106,553	C	有形固定資産
無形固定資産
のれん	941,344	―	193,797	1,135,141	D,I,M	のれん
その他	45,923	―	63,700	109,624	M	無形資産
投資その他の資産
破産更生債権等	3,018	△3,018	―	―	F
繰延税金資産	458,195	―	41,141	499,336	E	繰延税金資産
敷金及び保証金	26,787	△26,787	―	―	F
その他	11,223	△11,223	―	―	F
貸倒引当金	△3,018	3,018	―	―	F
	―	38,011	△10,116	27,895	F	その他の金融資産
固定資産合計	1,504,614	―	373,937	1,878,551		非流動資産合計
資産合計	2,863,921	―	370,904	3,234,825		資産合計

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債及び資本
						負債
流動負債						流動負債
買掛金	129,212	―	―	129,212	G	営業債務及びその他の債務
短期借入金	450,000	―	―	450,000		短期借入金
1年以内返済予定の 長期借入金	356,341	―	―	356,341		1年以内返済予定の長期借入金
未払金	24,953	△24,953	―	―	H
未払費用	49,287	△49,287	―	―	H
未払法人税等	18,488	―	―	18,488		未払法人所得税
契約負債	1,460	341	―	1,801		契約負債
預り金	4,050	△4,050	―	―	H
前受収益	9,591	△9,591	―	―	H
	―	―	18,696	18,696	C	リース負債
その他	5,500	87,540	9,393	102,434	H	その他の流動負債
	―	―	321,532	321,532	I	その他の金融負債
流動負債合計	1,048,884	―	349,622	1,398,507		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	1,085,076	―	△13,645	1,071,430	J	長期借入金
	―	―	10,972	10,972	F	引当金
	―	―	64,288	64,288	C	リース負債
固定負債合計	1,085,076	―	61,615	1,146,691		非流動負債合計
負債合計	2,133,960	―	411,237	2,545,198		負債合計
純資産の部						資本
資本金	263,592	―	―	263,592		資本金
資本剰余金	407,737	200	188,685	596,623	K	資本剰余金
利益剰余金	58,719	―	△229,019	△170,299	L	利益剰余金
自己株式	△289	―	―	△289		自己株式
新株予約権	200	△200	―	―	K
純資産合計	729,960	―	△40,333	689,626		資本合計
負債純資産合計	2,863,921	―	370,904	3,234,825		負債及び資本合計

資本及び包括利益の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりです。
A 営業債権及びその他の債権
(表示組替)
日本基準において区分掲記していた「売掛金」「受取手形」「貸倒引当金」を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
B その他の流動資産
(表示組替)
日本基準において区分掲記していた「前払費用」「未収入金」を、IFRSにおいては、「その他の流動資産」に含めて表示しております。
C 有形固定資産、リース負債
(認識及び測定の差異)
IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、有形固定資産が増加しております。また、日本基準において、借手のリースはファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは借手のリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識しております。
D のれん
(認識及び測定の差異)
当社グループは、日本基準では20年以内の期間で償却しておりましたが、IFRSでは非償却であるため、移行日後の既償却額を修正しております。この結果、「のれん」が増加し、「販売費及び一般管理費」が減少しております。
E 繰延税金資産・負債
(認識及び測定の差異)
IFRSへの差異調整を行ったことにより、「繰延税金資産」が変動しております。
F その他の金融資産、引当金
(表示組替)
日本基準において区分掲記していた「破産更生債権等」「敷金及び保証金」「貸倒引当金」を、IFRSにおいては、「その他の金融資産」に含めて表示しております。
(認識及び測定の差異)
日本基準では、資産除去債務につき敷金から控除する会計処理を行っていましたが、IFRSでは引当金として負債認識するとともに、対応する有形固定資産の取得原価に加算したうえで減価償却を行う会計処理を行っております。
G 営業債務及びその他の債務
(表示組替)
日本基準において区分掲記していた「買掛金」を、IFRSにおいては、「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
H その他の流動負債
(表示組替)
日本基準において区分掲記していた「未払金」「未払費用」「預り金」「前受収益」「賞与引当金」を、IFRSにおいては、「その他の流動負債」に含めて表示しております。
(認識及び測定の差異)
日本基準において認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては債務として認識し、「その他の流動負債」に含めております。
I その他の金融負債
(表示組替)
(認識及び測定の差異)
日本基準では、買収時に日本基準による企業結合が適用された取引に係る条件付対価について、企業結合後にその交付又は引渡しが確実となる時点まで負債を認識しておりませんでしたが、IFRSでは、条件付対価の公正価値を測定し、当該公正価値を「その他の金融負債」として認識しております。
J 長期借入金
(認識及び測定の差異)
当社グループは、日本基準では有利子負債に関連する手数料について発生時に一括費用処理又は前払費用処理しておりましたが、IFRSでは当該取引費用を償却原価で測定する金融負債から控除し、実効金利法により償却原価で処理しております。この結果、「前払費用」、「長期前払費用」及び「長期借入金」が減少しております。
K 資本剰余金
(認識及び測定の差異)
日本基準では本源的価値で測定し、計上を行っていなかった新株予約権について、IFRSでは移行日以降に権利確定するため、公正価値で測定し、資本剰余金に含めております。
L 利益剰余金
(認識及び測定の差異)
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は、以下のとおりです(△は減少)。

			(単位:千円)
	移行日 (2022年1月1日)	前第3四半期会計期間(2022年9月30日)	前事業年度 (2022年12月31日)
新株予約権の計上額に関する調整	△90,026	△166,854	△189,581
未消化の有給休暇に関する調整	△11,524	△10,323	△15,554
のれんの計上額に関する調整	―	8,664	21,435
繰延税金資産・負債に関する調整	△3,693	△43,915	△37,629
その他	660	△3,421	△7,689
合計	△104,583	△215,851	△229,019

M 企業結合
当社グループは2022年12月期において、事業譲受の方法により、複数の事業を取得しております。日本基準では、前事業年度末時点で取得原価の配分が完了しておらず、その時点で入手可能な合理的な情報に基づく暫定的な会計処理により算定された金額にて、のれんを認識しておりましたが、IFRSでは、その後確定した会計処理を支配獲得日に遡及して反映させております。この結果、「のれん」が減少し、「無形資産」及び「繰延税金負債」がそれぞれ増加しております。
② 包括利益に対する調整
前第3四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	802,072	―	―	802,072		売上収益
売上原価	334,680	―	△8,172	326,508	A	売上原価
売上総利益	467,391	―	8,172	475,564		売上総利益
販売費及び一般管理費	271,070	△90	79,336	350,317	A	販売費及び一般管理費
	―	936	―	936	B	その他の収益
	―	7,719	1,785	9,505	B	その他の費用
営業利益	196,320	△6,693	△72,949	116,677		営業利益
営業外収益	4,593	△4,593	―	―	B
営業外費用	7,293	△6,397	△895	―	B
特別利益	―	―	―	―	B
特別損失	7,403	△7,403	―	―	B
	―	3,657	―	3,657	B	金融収益
	―	6,170	1,378	7,549	B	金融費用
税引前四半期純利益	186,217	―	△73,432	112,785		税引前四半期利益
法人税等合計	11,402	―	38,222	49,625		法人所得税費用
四半期純利益	174,814	―	△111,655	63,159		四半期利益
その他の包括利益	―	―	―	―		その他の包括利益
四半期包括利益	174,814	―	△111,655	63,159		四半期包括利益

前第3四半期会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	304,108	―	―	304,108		売上収益
売上原価	142,741	―	△1,736	141,004	A	売上原価
売上総利益	161,366	―	1,736	163,103		売上総利益
販売費及び一般管理費	98,588	△30	25,442	124,001	A	販売費及び一般管理費
	―	851	―	851	B	その他の収益
	―	3,466	―	3,466	B	その他の費用
営業利益	62,777	△2,585	△23,705	36,486		営業利益
営業外収益	1,025	△1,025	―	―	B
営業外費用	2,590	△2,590	―	―	B
特別利益	―	―	―	―	B
特別損失	2,841	△2,841	―	―	B
	―	615	―	615	B	金融収益
	―	2,436	539	2,976	B	金融費用
税引前四半期純利益	58,371	―	△24,245	34,125		税引前四半期利益
法人税等合計	△7,265	―	22,280	15,015		法人所得税費用
四半期純利益	65,636	―	△46,525	19,110		四半期利益
その他の包括利益	―	―	―	―		その他の包括利益
四半期包括利益	65,636	―	△46,525	19,110		四半期包括利益

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	1,071,926	―	―	1,071,926		売上収益
売上原価	452,760	―	△8,406	444,354	A	売上原価
売上総利益	619,165	―	8,406	627,572		売上総利益
販売費及び一般管理費	388,420	734	100,257	489,411	A	販売費及び一般管理費
	―	1,896	1,332	3,229	B	その他の収益
	―	8,474	1,785	10,260	B	その他の費用
営業利益	230,745	△7,311	△92,304	131,129		営業利益
営業外収益	6,369	△6,369	―	―	B
営業外費用	11,180	△11,180	―	―	B
特別利益	―	―	―	―	B
特別損失	7,403	△7,403	―	―	B
	―	4,473	―	4,473	B	金融収益
	―	9,375	2,316	11,691	B	金融費用
税金等調整前当期純利益	218,531	―	△94,620	123,911		税引前当期利益
法人税等合計	24,361	―	30,202	54,563		法人所得税費用
当期純利益	194,170	―	△124,823	69,347		当期利益
その他の包括利益	―	―	―	―		その他の包括利益
包括利益	194,170	―	△124,823	69,347		当期包括利益

包括利益の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりです。
A 売上原価、販売費及び一般管理費
(認識及び測定の差異)
(a) IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、有形固定資産の減価償却費が変動しております。
(b) 日本基準において会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSにおいて負債計上を行っており、発生した費用を販売費及び一般管理費に認識しております。
(c) 日本基準において会計処理が求められていなかった新株予約権について、IFRSにおいて公正価値で評価を行っており、発生した費用を販売費及び一般管理費に認識しております。
(d) 日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、「販売費及び一般管理費」が減少しております。
B その他の収益・費用、金融収益・費用
(表示組替)
日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については、機能に基づく分類を検討し「その他の収益」、「その他の費用」に表示しております。
③ キャッシュ・フローに対する調整
前第3四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)及び前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
日本基準においてはオペレーティング・リースの支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSにおいては使用権資産に対応するリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。