有価証券報告書-第19期(2024/01/01-2024/12/31)
12.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
① 取得原価
② 償却累計額及び減損損失累計額
③ 帳簿価額
(注) 1.所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
2.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
3.ソフトウエアは企業結合により取得したものを除き自己創設の無形資産です。
4.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、2023年12月期ののれんの「取得原価」及び「帳簿価額」、顧客関連資産の「取得原価」、「償却累計額及び減損損失累計額」及び「帳簿価額」の数値を遡及修正しております。
(2) 費用認識した研究開発支出
研究費及び資産認識基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において研究開発支出はありません。
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
① 取得原価
| (単位:千円) | ||||
| のれん | 無形資産 | |||
| 顧客関連資産 | ソフトウエア | 合計 | ||
| 2023年1月1日 | 1,135,141 | 66,891 | 61,417 | 128,309 |
| 取得 | - | 8,080 | 28,897 | 36,978 |
| 処分 | - | - | - | - |
| 企業結合による取得 | 3,143,916 | - | 33,547 | 33,547 |
| その他 | - | △9,390 | - | △9,390 |
| 2023年12月31日 | 4,279,057 | 65,582 | 123,862 | 189,444 |
| 取得 | - | - | 90,314 | 90,314 |
| 処分 | - | - | △54,906 | △54,906 |
| 企業結合による取得 | 7,459,687 | - | 7,840 | 7,840 |
| その他 | - | - | - | - |
| 2024年12月31日 | 11,738,745 | 65,582 | 167,109 | 232,692 |
② 償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:千円) | ||||
| のれん | 無形資産 | |||
| 顧客関連資産 | ソフトウエア | 合計 | ||
| 2023年1月1日 | - | △12,041 | △6,643 | △18,684 |
| 償却費 | - | △36,904 | △14,670 | △51,575 |
| その他 | - | - | - | - |
| 2023年12月31日 | - | △48,946 | △21,313 | △70,259 |
| 償却費 | - | △14,965 | △24,054 | △39,019 |
| 減損損失 | △247,106 | - | - | - |
| その他 | - | - | 18,218 | 18,218 |
| 2024年12月31日 | △247,106 | △63,911 | △27,149 | △91,060 |
③ 帳簿価額
| (単位:千円) | ||||
| のれん | 無形資産 | |||
| 顧客関連資産 | ソフトウエア | 合計 | ||
| 2023年1月1日 | 1,135,141 | 54,850 | 54,773 | 109,624 |
| 2023年12月31日 | 4,279,057 | 16,636 | 102,548 | 119,185 |
| 2024年12月31日 | 11,491,639 | 1,671 | 139,960 | 141,632 |
(注) 1.所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
2.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
3.ソフトウエアは企業結合により取得したものを除き自己創設の無形資産です。
4.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、2023年12月期ののれんの「取得原価」及び「帳簿価額」、顧客関連資産の「取得原価」、「償却累計額及び減損損失累計額」及び「帳簿価額」の数値を遡及修正しております。
(2) 費用認識した研究開発支出
研究費及び資産認識基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において研究開発支出はありません。