有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

26.売上収益
(1) 収益の分解
分解した売上収益とセグメントとの関連は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

	(単位:千円)
	DX事業
顧客の種類
継続取引	3,774,780
単発取引	1,356,095
顧客との契約から生じる収益	5,130,876
その他の源泉から認識した収益	-
外部顧客への売上収益	5,130,876

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

	(単位:千円)
	DX事業
顧客の種類
継続取引	9,281,041
単発取引	2,656,946
顧客との契約から生じる収益	11,937,987
その他の源泉から認識した収益	-
外部顧客への売上収益	11,937,987

(注)取引開始日を起点として過去6か月以上継続的に収益が発生している顧客及び6か月以上の契約期間で取引をしている顧客を継続取引顧客と定義したうえで、当該顧客との取引から生じる収益を「継続取引」、それ以外の収益を「単発取引」と表現しております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた契約残高は、以下のとおりです。

			(単位:千円)
	前期首 (2024年1月1日)	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	568,963	1,017,293	1,810,558
契約負債	22,946	1,378,661	595,711

(注) 1.契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額はそれぞれ22,946千円、1,378,661千円です。前連結会計年度における契約負債の増加は、主に企業結合による増加によるもので、当連結会計年度における契約負債の減少は、既存案件に係る契約負債の取り崩しによるものであります。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した売上収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用して、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上はその他の流動資産に計上しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろう費用です。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に代理店の契約実績に基づいて支給する集客手数料であります。
当該資産については、獲得した契約毎の顧客の見積利用期間に応じて均等償却を行っております。
各連結会計年度における顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産の残高は、下記のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
契約獲得のためのコストから認識した資産	750,164	256,008
契約コストから認識した資産から生じた償却費	276,020	1,505,929

なお、契約の履行のために発生したコストから認識した資産の額に重要性はありません。
また、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。