訂正有価証券報告書-第18期(2023/01/01-2023/12/31)

24.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数(全額払込済み)に関する事項
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

(単位:株)
	前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
授権株式数
普通株式(注)3、5	6,000,000	20,000,000
発行済株式数(全額払込済み)
期首残高	2,049,100	4,146,000
期中増加(注)2、3、4、6、7	2,096,900	1,127,300
期中減少	-	-
期末残高	4,146,000	5,273,300

(注) 1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
2. 2022年1月19日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株式の発行により、発行済株式の総数が23,900株増加しております。
3.2022年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、授権株式数及び発行済株式数がそれぞれ3,000,000株及び2,073,000株増加しております。
4.2023年1月23日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行により、発行済株式の総数が784,500株増加しております。
5.2023年3月29日開催の定時株主総会決議により、2023年3月29日を効力発生日として定款の変更が行われ、発行可能株式総数は6,000,000株から20,000,000株となっております。
6.2023年2月16日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株式の発行により、発行済株式の総数が111,800株増加しております。
7.2023年1月1日から2023年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式の総数が231,000株増加しております。
(2) 自己株式に関する事項
自己株式の増減は、以下のとおりです。

(単位:株)
	前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
期首残高	-	158
期中増加(注)	158	80
期中減少	-	-
期末残高	158	238

(注)単元未満株式の買取による増加であります。
(3) 各種剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
また、持分決済型の株式報酬取引で受け取った又は取得した、財貨又はサービスに対応する資本の増加についても、資本剰余金に含めております。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社の会計帳簿上、その他利益剰余金として記帳されている金額は、IFRSの移行日、前事業年度及び当連結会計年度において、それぞれ△239,646千円、△170,299千円及び314,544千円であり、上記の制約を受けておりません。
(4)その他
当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、同年11月1日開催の臨時株主総会にて、資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。これにより、資本金1,272,794,321円のうち1,262,794,321円を減少し、減少後の資本金を10,000千円といたしました。また、資本準備金の額1,314,256,065円のうち1,314,256,065円減少し、減少後の資本準備金を0円といたしました。なお、減少する資本金及び資本準備金の額の全額を資本準備金に振り替えております。資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生日は、2023年11月9日となっております。