有価証券報告書-第19期(2024/01/01-2024/12/31)

4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・リースの識別(「3.重要性がある会計方針(9)」)
・非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定(「3.重要性がある会計方針(10)」、「14.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性の判断(「3.重要性がある会計方針(16)」、「16.法人所得税」)
・企業結合時における公正価値の測定(「7.企業結合」)
・レベル3の金融商品の公正価値の測定(「34.金融商品」)
・非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションの行使価格及び非支配株主と締結した先渡契約の取引価格の現在価値測定(「34.金融商品」)