訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」をミッションとして掲げ、未だ無限の可能性を秘めた事業活動のデジタル化の領域において、経験を有するコンサルタントによる直接的なサービスと、その知見を具現化したソフトウェアの提供により、所在地や業種を問わず、多くの企業とその先にいる生活者との豊かな関係をつなぐハブになるべく、最先端のデジタルテクノロジーを駆使してDXの推進を支援し、より豊かな情報社会の実現を目指しております。
(2)経営環境
当社が事業を展開する国内DX市場においては、2019年に7,912億円の規模と想定されており、2030年には3兆425億円の規模にまで成長すると予測されております(出典:富士キメラ総研「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」)。また、デジタル関連IT&ビジネスコンサルティングの2020年の市場規模は1,337億円であり、2025年には4,986億円に達するものと推定されており、(出典:InternationalDataCorporation(IDC)「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2020年～2025年」)引き続き拡大傾向が続くと見込まれております。
また、主に当社のデジタル顧客獲得支援のサービスにおいて関連するインターネット広告市場の市場規模は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等により、引き続き拡大を続けており、2019年には2兆1,048億円に達し、インターネット広告費はテレビメディア広告費をはじめて上回り、2020年には2兆2,290億円に達しました(株式会社電通グループ「2020年日本の広告費」、2021年2月公表)。 このように関連市場それぞれにおいて高い成長が見込まれるDXの領域において、多様な企業規模・業種のクライアントに対してサービスを提供していくことにより、国内におけるDXのニーズを捉え、事業展開を拡大してまいります。
(3)経営戦略等
国内DX市場が急成長をとげ、企業におけるDXへの取り組み意識が高まる中、情報化の進展した現代においては、そのニーズは業務のデジタル化といった個別のものからビジネス変革へつながるものまで、多岐にわたっております。
一方で、最終的に情報・サービスを受け取る生活者側がDX化のメリットを十分に享受しCXを充実したものへ高めることは企業と生活者との豊かな関係を育むうえで重要ですが、価値観が多様化し、デジタル技術の進展により情報接点の氾濫した情報社会においては、企業と生活者とのコミュニケーションは複雑さを増し、かえって望む情報と出会うこと・届けることが難しくなっている側面が出てきていると考えております。
当社では、このような現代における企業と生活者との複雑な関係性をふまえ、DX領域における多種多様な個別課題の背景に存在する“デジタル上での生活者とのコミュニケーションがどうあるべきか”という、購買の現場ともいえる顧客接点の重要性に着目し、CXの全体観を整理したうえで、DX化によって解決すべき課題を明確にし、より効果的に、広範囲なDXサービスを展開しております。
当社が展開するDXサービスにおいては、顧客課題及びニーズ、フェイズに合わせて、デジタル顧客獲得支援・デジタル顧客育成支援の2つのサービス領域を展開し、いずれの領域からでもワンストップでDXを推進しうる人材支援体制とサービスラインを構築しております。
デジタル顧客獲得支援のサービスでは、顧客企業の属する市場調査や同業他社の戦略分析から戦略策定、また、戦略実行段階を担う人材育成など、デジタル戦略全般に影響を及ぼす戦略設計・組織設計の支援を行い、それらが整理された段階では、顧客企業と生活者とのデジタルを通したコミュニケーション構築の支援までを行っております。具体的には、当社の膨大なCXデータ基盤を活用した同業他社との比較分析と、当社コンサルタントによるデジタル戦略立案の支援や、DX推進の人材不足が発生するケースにおいて若手幹部人材への研修実施等のDX人材育成プログラムの提供をしております。また、全体的な戦略が決定している段階においては、Web媒体上での集客等を目的とした広告運用をデータ分析・改善に至るまでを担うコンサルティングや、顧客WEBサイトの集客力を継続的に維持向上させるためにコンテンツの企画・制作・分析・改善までの施策を一貫して支援するなど、豊富な経験を有する当社コンサルタントの直接支援を通じて個別のデジタルサービスを顧客ごとの課題に即して提供しております。
デジタル顧客育成支援のサービスでは、獲得したリードに対して成約率上昇・継続率上昇のための支援を行います。具体的には、自社プロダクト「CODE Marketing Cloud」を活用したUI/UXの改善支援や、Webサイト上での生活者とのコミュニケーション接点構築後、CTI連携によってコール営業のデータ分析から商談成約率向上支援などのインサイドセールス改善支援を顧客ごとの課題に即して提供しております。
当社は、これらのサービス領域それぞれの観点でのデータとノウハウが組み合わさった独自のCXデータ基盤を有しており、CX領域のデータとノウハウの特殊性及びその分析から設計される一連のDXサービスを強みとしております。広告領域・UI/UX・営業活動・CRM領域等、企業の様々なDXニーズにワンストップで対応できるような幅広いDXサービスを展開・提供することで、多様なDX領域を横断的に推進できる担い手が不足している市場において、競争力を高めてまいります。
(4)中長期的な経営戦略等
当社のサービス提供先はBtoC領域のエンタープライズ(※)が中心となっております。今後は、コロナ禍においてビジネスのオンライン化が従前にも増して加速したことに伴い、 企業の営業活動がインサイドへ移行すること等によって、BtoB領域におけるDXニーズは急速に進展することが想定されます。
当社では、これまでBtoC領域のエンタープライズへの支援を通じて培ったノウハウを強みとして、これまでに増してBtoB領域の企業等へと販路を拡大していくことを目指しております。
※エンタープライズとは、IT業界における市場や製品カテゴリー区分の一種で、大企業、中堅企業、公的機関などの比較的規模の大きな法
人のことを表します。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、客観的な経営指標として売上高及び営業利益を重視しております。また、デジタル顧客獲得支援・デジタル顧客育成支援それぞれのサービス領域において蓄積されたノウハウとデータのかけあわせによって生まれる高精度な統合的マーケティングデータベースを絶えず進化させるこそが当社の事業成長の糧であると考えており、事業全体での顧客数、顧客単価を重要な経営指標として向上を目指しております。
なお、直近の事業年度における顧客数及び顧客単価の推移については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照ください。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社では、以下の点を事業上及び財務上の課題として掲げております。
① 提供するサービスの向上
当社が将来にわたって成長していくためには、提供するサービスが顧客にとって常に価値あるものであるように、サービスの質・スピードともにさらなる向上が必要であると考えております。これまでに開発、リリースしたサービスは、既に多くの顧客を獲得して市場から一定の評価を得ており、十分な競争力を有するものであると認識しておりますが、めまぐるしく変化する生活者の消費行動と、その変化への対応を経営課題として企業が日々葛藤する中、デジタルマーケティング領域の市場において企業がかかえる課題とそのソリューションの在り方も形を変えていくものと考えられます。それらに対応すべく、当社としても最先端のデジタルメディア情報の収集体制とこれまでの顧客成功事例集約を図り、新たな質の高いサービスへ発展させていくことに注力していきます。
② 優秀な人材の確保と育成
当社はこれまでエンタープライズからSMBまで事業規模を問わず多種多様な要求水準に応える事業活動のデジタル化の領域における支援サービスを、専門知識を有する人材による人的支援を中心として提供してまいりました。当社の継続的な事業成長には、この人的領域でのソリューションのノウハウを十分に活用して高い質で再現していくために、引き続き優秀な人材を確保・育成していくことが重要と認識しております。企業におけるDX推進の動きが加速する中、DX市場の拡大に伴って当該領域の人材獲得は他社とも競合し、今後も難しいものとなることが考えられます。
当社では、優秀な人材獲得のための採用方法の展開に加えて、当社の事業戦略と連携した教育内容による人材育成体制の確立により、継続性と安定性を備えた組織体制の構築を進めてまいります。
③ 収益の安定化
当社が事業展開する事業活動のデジタル化の領域においては、国内DX市場にみられるように、その市場規模は今後大きな成長が見込まれておりますが、景況感によって企業のマーケティング活動の需要は変化する場合があり、これに伴い特定時期において売上及び利益の変動が発生する場合があります。当社では、既存顧客への定期的なサービス満足度のヒアリングと解約分析を通じてサービス継続率の向上へ取り組むとともに、SaaS型サービスを提供する顧客基盤の拡大によって、よりいっそう収益の安定化に努めてまいります。
④ 認知度の向上・顧客基盤の拡大
これまでのDX市場及びインターネット広告市場の拡大の中において、絶えず変化する企業のデジタルマーケティングへの課題解決のために当社はサービスのアップデートを繰り返し、多種多様な企業へサービス提供を行い、継続的な取引による顧客基盤の確立と収益基盤の強化を図ってまいりました。今後も拡大を続ける同市場の中でさらなる事業成長を実現するために、当社サービスの認知度向上のための積極的な広報活動やインターネットを利用したマーケティング活動・大手企業との提携等をより一層推進し、それらを土台として新規顧客獲得に注力してまいります。
⑤ 技術革新への対応
当社がサービスを提供している事業活動のデジタル化の領域においては、技術革新のスピードや企業の課題解決に対するニーズの変化が速く、またそれに基づくサービスの導入が相次いでいる非常に変化の激しい業界であり、これらの変化へ対応していく総合的な組織力が重要であると認識しております。当社は新たな技術に係る情報の収集、知見の獲得、顧客ニーズに適時に応えることができる情報アセット・技術力を保有するとともに、提供サービスの改良・改善及び新サービス開発に活用してまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
当社は、急速な事業環境の変化に適応し、継続的に成長していくためには、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模の拡大・成長に合わせてバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。また、財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう必要な適材適所の人材配置等を進めて、各機能の充実を図ってまいります。
⑦ 財務基盤の強化
当社は、継続的にサービスを提供していくとともに、既存サービスの機能改善や新規サービスの開発に取り組むために、手許資金の流動性の確保が重要であると認識しております。このため、金融機関との良好な取引関係の構築や一定の内部留保の確保を継続的に行い、財務基盤の強化を図ってまいります。