当社はこのような状況下において、「郊外型で地域に根差した中小規模の日常使いのショッピングモールへのテナント出店」という店舗展開と、「地元の人の商品を、地元の人が、地元の人に売る」地産地消を実現する店舗運営を目指すという基本方針のもとにシェアショップ事業に注力し、特に弁当・惣菜・パンといった中食需要を満たす商品を出品する生産者の登録生産者数増及びその売場拡大を推進いたしました。さらに、生産者のためのプラットフォーマーとしての役割を高めるために、買取仕入方式から消化仕入方式(「2 事業等のリスク(1)消化仕入方式について」をご参照ください)への取引形態の転換を進めました。
これらの取組みにより、当社の重要な経営指標である流通総額(店舗におけるレジ通過額のほか、値札シールの販売代金や不動産賃貸収入等を含む総額の全体売上高)は16,089,479千円(前事業年度に比べ8.8%増)、登録生産者数20,667件(前事業年度末に比べ2,265件増)となりました。また、「わくわく広場」の店舗数は、店舗のスクラップ&ビルドの推進に力を入れた結果、新規出店14店舗に対して閉店9店舗となり、当事業年度末時点で店舗数111店(前事業年度末に比べ5店舗増加)となりました。以上の結果、消化仕入方式への取引形態転換を進めたことにより、営業収益(流通総額から生産者へ支払う仕入代金を控除した純額)は5,165,967千円と前事業年度に比べ10.7%減少、売上原価は813,447千円と前事業年度に比べ53.2%減少いたしましたが、流通総額の増加により、営業利益は414,116千円(前事業年度に比べ83.6%増)、経常利益は391,728千円(前事業年度に比べ171.7%増)、当期純利益は284,381千円(前事業年度に比べ96.2%増)となりました。
なお、当社の事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2021/12/15 15:00