半期報告書-第15期(2025/10/01-2026/09/30)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2026年2月2日開催の取締役会において、子会社である株式会社CS-Rが株式会社ごっつの全株式を取得し、子会社化(当社の孫会社化)することについて決議し、2026年2月13日に株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ごっつ
事業の内容 飲食店の運営など
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、従来の集客を主軸とした外部支援(ローカルビジネスDX事業)にとどまらず、自らが運営主体となりローカルビジネスの成功モデルを体現する「実業による業界の牽引」を、ビジョン実現のための重要戦略と位置づけております。
被取得企業は、首都圏における好立地な店舗展開に加え、独自性の高い商品力により強固なファン層を有しております。本件により、取得直後から当社グループへの収益貢献が見込まれるとともに、当社が培ってきた飲食店マーケティングの知見を活かすことで、同ビジネスを再現性・拡張性のある事業モデルへと昇華させ、国内外への多店舗展開を通じた更なる売上成長及びシナジーの創出が期待されることから、株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2026年2月13日(株式取得日)
2026年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社CS-Rが、現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年3月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 35,195千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
130,861千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2026年2月2日開催の取締役会において、子会社である株式会社CS-Rが株式会社ごっつの全株式を取得し、子会社化(当社の孫会社化)することについて決議し、2026年2月13日に株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ごっつ
事業の内容 飲食店の運営など
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、従来の集客を主軸とした外部支援(ローカルビジネスDX事業)にとどまらず、自らが運営主体となりローカルビジネスの成功モデルを体現する「実業による業界の牽引」を、ビジョン実現のための重要戦略と位置づけております。
被取得企業は、首都圏における好立地な店舗展開に加え、独自性の高い商品力により強固なファン層を有しております。本件により、取得直後から当社グループへの収益貢献が見込まれるとともに、当社が培ってきた飲食店マーケティングの知見を活かすことで、同ビジネスを再現性・拡張性のある事業モデルへと昇華させ、国内外への多店舗展開を通じた更なる売上成長及びシナジーの創出が期待されることから、株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2026年2月13日(株式取得日)
2026年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社CS-Rが、現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年3月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 120,000千円 |
| 取得原価 | 120,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 35,195千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
130,861千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。