四半期報告書-第12期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2022年5月12日開催の取締役会において、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人(以下「対象者」といいます。)を連結子会社化することを目的として、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により、当社の連結子会社である合同会社アールジェイ7号を公開買付者として、対象者の投資口を取得することを決議し、2022年5月13日から2022年6月23日を取得期間として本公開買付けを実施いたしました。
本公開買付けの結果、当社は2022年6月30日(本公開買付けの決済の開始日)付けで対象者を当社の連結子会社としております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
事業の内容 投資信託及び投資法人に関する法律に基づく再生可能エネルギー発電設備・不動産関連資産に対する投資及び運用
(2)企業結合を行った主な理由
再生可能エネルギー事業を拡大するためであります。
(3)企業結合日
2022年6月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする投資口の取得
(5)企業結合後の名称
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
(6)取得した出資持分比率
企業結合直前に所有していた出資持分比率 1.53%
企業結合日に追加取得した出資持分比率 71.73%
取得後の出資持分比率 73.26%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である合同会社アールジェイ7号が日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の投資口の過半を取得したことにより、実質的に支配すると認められるためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第2四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 391,738千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,516,976千円
なお、上記の金額は当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
超過収益力の効果が発現する期間にわたる均等償却。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を
踏まえて決定する予定であります。
取得による企業結合
当社は、2022年5月12日開催の取締役会において、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人(以下「対象者」といいます。)を連結子会社化することを目的として、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により、当社の連結子会社である合同会社アールジェイ7号を公開買付者として、対象者の投資口を取得することを決議し、2022年5月13日から2022年6月23日を取得期間として本公開買付けを実施いたしました。
本公開買付けの結果、当社は2022年6月30日(本公開買付けの決済の開始日)付けで対象者を当社の連結子会社としております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
事業の内容 投資信託及び投資法人に関する法律に基づく再生可能エネルギー発電設備・不動産関連資産に対する投資及び運用
(2)企業結合を行った主な理由
再生可能エネルギー事業を拡大するためであります。
(3)企業結合日
2022年6月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする投資口の取得
(5)企業結合後の名称
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
(6)取得した出資持分比率
企業結合直前に所有していた出資持分比率 1.53%
企業結合日に追加取得した出資持分比率 71.73%
取得後の出資持分比率 73.26%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である合同会社アールジェイ7号が日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の投資口の過半を取得したことにより、実質的に支配すると認められるためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第2四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた投資口の企業結合日における時価 企業結合日に取得した投資口の時価 | 351,900千円 16,548,730千円 |
| 取得原価 | 16,900,630千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 391,738千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,516,976千円
なお、上記の金額は当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
超過収益力の効果が発現する期間にわたる均等償却。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を
踏まえて決定する予定であります。