有価証券報告書-第13期(2023/01/01-2023/12/31)

(収益認識関係)
(1)収益の分解情報
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	再生可能エネルギー事業
売上高
フロー型収益	1,233
ストック型収益	15,222
顧客との契約から生じる収益	16,456
その他の収益	1,262
外部顧客への売上高	17,718

(注)1.「フロー型収益」は、開発業務、EPC等工事請負および発電所売却による収入であります。
2.「ストック型収益」は、売電事業等、O&M事業およびAM事業による収入であります。
3.「その他の収益」は匿名組合からの分配損益および地代収入等であります。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	再生可能エネルギー事業
売上高
フロー型収益	160
ストック型収益	16,181
顧客との契約から生じる収益	16,342
その他の収益	17,261
外部顧客への売上高	33,604

(注)1.「フロー型収益」は、開発業務、EPC等工事請負および発電所売却による収入であります。
2.「ストック型収益」は、売電事業等、O&M事業およびAM事業による収入であります。
3.「その他の収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく発電所の売却収入、匿名組合からの分配損益および地代収入等であります。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の当連結会計年度の期首及び期末残高は次のとおりです。
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(単位:百万円)

	当連結会計年度 期首残高 (2022年1月1日)	当連結会計年度 期末残高 (2022年12月31日)
顧客との契約から生じた債権	1,878	1,382
契約資産	62	39
契約負債	8	7

顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利のうち無条件になっている売掛金等であります。
契約資産は、連結会計年度末時点で顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であり、主に請負工事等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る、当連結会計年度末時点で未請求の権利です。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであり、主に工事請負契約に基づき顧客から受領した手付金等の前受金です。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、8百万円であります。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
(単位:百万円)

	当連結会計年度 期首残高 (2023年1月1日)	当連結会計年度 期末残高 (2023年12月31日)
顧客との契約から生じた債権	1,382	1,457
契約資産	39	-
契約負債	7	7

顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利のうち無条件になっている売掛金等であります。
契約資産は、連結会計年度末時点で顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であり、主に請負工事等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る、当連結会計年度末時点で未請求の権利です。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであり、主に工事請負契約に基づき顧客から受領した手付金等の前受金です。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、7百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約が期間1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。