有価証券報告書-第11期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 479,614千円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度から、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。課税所得に関する見積りは、将来の事業計画に基づき算定しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎とする課税所得の見積りであります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、不確実な経済条件の変動等によって、当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.関係会社投資に係る取得原価の決定・評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は当事業年度において、赤芝水力発電株式会社の発行済株式の95%を3,292,657千円で取得しております。
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
赤芝水力発電株式会社の事業計画に基づき算出しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業計画においては、長期修繕計画を主要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
売上高等の実績が事業計画と大幅に乖離する場合には減損の兆候を把握し、将来損益計画などを考慮した結果、減損損失として認識する可能性があります。